国防防諜・安全保障局
Defense Counterintelligence and Security Agency
国防防諜・安全保障局の紋章
国防防諜・安全保障局のバッジ
組織の概要
設立年月日2019年10月1日 (4年前) (2019-10-01)
継承前組織.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

国防捜査局

国防安全保障局

国家背景事情捜査局

管轄アメリカ合衆国
本部所在地クアンティコ (アメリカ合衆国バージニア州)
行政官

ウィリアム・K・リーツァウ（局長）

ダニエル・レッチェ（副局長）

上位組織アメリカ国防総省
ウェブサイトwww.dcsa.mil

国防防諜・安全保障局（こくぼうぼうちょう・あんぜんほしょうきょく、英: Defense Counterintelligence and Security Agency, DCSA）は、アメリカ国防総省 (DoD) に内部部局として置かれている連邦治安組織である。所属の職員は、国防総省の責任の範囲内で、治安調査の実施、産業安全保障の監督・教育・意識向上のための訓練の実施を担当している。なお、産業安全保障担当者、背景事情捜査官、情報システムセキュリティ技術者は、特定の資格を有する特別捜査官である。局長は、諜報・安全保障担当国防次官に直属している。国防防諜・安全保障局は、アメリカ軍、国防総省の各機関、33の連邦機関、約10,000の認証された民間請負業者と施設に対し、セキュリティ支援サービスを提供している。国防防諜・安全保障局は、105の省庁を含む連邦政府の95％に対し背景事情捜査を実施し、連邦政府の70％の裁定や決定に関与している[1]。国防防諜・安全保障局は、国家産業安全保障計画に基づいて、約10,000の認証された民間企業に対し、施設、人員、関連する情報技術システムを攻撃や脆弱性から適切に保護するために必要な監督を行っている[1]。

国防防諜・安全保障局は、もともと1972年に国防捜査局として設置された[2]。1999年、国防安全保障局に改称された[3]。2019年、人事管理庁の国家背景事情捜査局が移管され、連邦職員の背景事情の調査に関する事務を実施することになったため、現在の国防防諜・安全保障局に改称された[4][5]。
脚注^ a b “Defense Counterintelligence and Security Agency: About Us”. 2022年2月2日閲覧。
^ “About DSS ? History”. 2012年6月25日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2012年6月21日閲覧。
^ “History”. www.dss.mil. 2019年8月31日閲覧。
^ “New agency name, acting director” (英語). Defense Counterintelligence and Security Agency. 2019年8月31日閲覧。
^ “Transferring Responsibility for Background Investigations to the Department of Defense”. Federal Register (2019年4月29日). 2019年8月31日閲覧。

関連項目

アメリカ軍の犯罪捜査機関

アメリカ空軍特別捜査局 (AFOSI)

沿岸警備隊操捜査局 (CGIS)

国防犯罪捜査局 (DCIS)

海軍犯罪捜査局 (NCIS)

陸軍防諜局 (ACI)

陸軍犯罪捜査部門 (USACIDC または CID)

海兵隊犯罪捜査部門 (USMCCID または CID)

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、国防防諜・安全保障局に関するカテゴリがあります。

国防防諜・安全保障局

表

話

編

歴
アメリカ合衆国の行政組織
大統領府

行政管理予算局 (OMB)

通商代表部 (USTR)

環境行政局 (OFEE)

麻薬管理政策局 (ONDCP)

環境維持評議会 (CEQ)

大統領経済諮問委員会 (CEA)

科学技術政策局 (OSTP)

国家安全保障会議 (NSC)

国内政策会議 (DPC)

国家経済会議 (NEC)

農務省

林野局

食糧栄養局

食品安全・検査局

動植物検疫局

海外農業局

経済調査局

国立農業統計局

国立農業図書館

栄養政策プロモーションセンター

商務省

経済統計局

国勢調査局

経済分析局 (BEA)

産業安全保障局

国際貿易局 (ITA)

マイノリティ企業開発局

標準技術研究所 (NIST)

科学技術情報サービス (NTIS)

電気通信・情報局

海洋大気庁 (NOAA)

気象局

特許商標庁

国防総省

統合参謀本部

空軍省

陸軍省

海軍省

国防技術情報センター (DTIC)

国家安全保障局 (NSA)

国家地理空間情報局 (NGA)

国家偵察局 (NRO)

国防法務局 (DLSA)

国防契約監査局 (DCAA)

国防予算経理局 (DFAS)

国防情報局 (DIA)

国防保安部 (DSS)

国防情報システム局 (DISA)

国防安全保障協力局 (DSCA)

国防物資配分局 (DECA)

ミサイル防衛局 (MDA)

国防兵站局 (DLA)

国防契約管理局 (DCMA)