国防部空軍司令部
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中華民国行政機関國防部空軍司令部
Air Force Command Headquarters, MND

台北市大直(中国語版)忠勇営区の司令部
役職
空軍司令空軍二級上将 熊厚基
空軍副司令空軍中将 張延廷
空軍中将 范大維
参謀長空軍中将 劉任遠
空軍副参謀長空軍少将 姜光華
空軍少将 洪光明
組織
上部機関国防部
内部組織2室、7処
直属組織5指揮部、1学校、7航空団(連隊)
概要
所在地104台北市中山区北安路(中国語版)387号[1]
設置1946年6月1日(空軍総司令部)
改称2006年2月1日(空軍司令部)
ウェブサイト
空軍司令部
電話番号:(02)2532-1610
服務時間:平日8時から17時まで
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国防部空軍司令部は、《国防部組織法》に基づいて中華民国国防部に所属している軍事機関。空軍の軍事事務の計画、監督及び執行を負う。政治作戦室、督察長室、人事軍務処、軍事情報処、戦備訓練処、後勤処、計画処、通信電子資訊処、主計処等の幕僚部門を管轄する。 [2]
沿革移転直前の旧空軍司令部中華民国政府の台湾への移転後に空軍司令部として利用された台北東区(中国語版)仁愛営区の旧台湾総督府中央研究所移転直前の旧空軍司令部

1920年11月29日 - 航空局設立(局長:朱卓文(中国語版))[3]

1923年3月1日 - 大元帥府航空局に改称、大沙頭(中国語版)に移転

1925年7月 - 国民政府軍事委員会(中国語版)航空局に改称

1926年7月9日[4] - 国民革命軍総司令部航空処に改称[5]

1927年9月 - 軍事委員会航空処に改称。3科1処。また航空司令部設置[4]

1928年11月1日 - 北伐終了と軍事委員会解消に伴い行政院軍政部航空署となる[6]。6科に拡充。

1931年8月 - 杭州に移転、3処15科に拡充。

1932年夏 - 航空署署長徐培根、自らの汚職を隠蔽するため南昌飛行場を放火したとして南昌行営調査科長・ケ文儀とともに更迭される[7]

1933年8月17日[4] - 軍事委員会航空署に改称。5処に拡充。防空科を設置[8]

1934年

3月 - 江西省南昌に航空署駐屯。

5月 - 航空委員会、南昌の老営房飛行場北東近隣にて成立[9][10]。隷下に五処十七科を編制・共有[11]。委員長に蒋介石、初代弁公庁主任に陳慶雲


1936年

1月12日[4] - 航空委員会、南京珠江路小営に移駐[12]

2月24日 - 第1回会議。

4月 - 弁公庁主任を航空委員会主任と改称。秘書長設置

5月 - 人事変更。中央航校防空総台を拡充し南京小営に航空委員会防空総台(長:陳一白)設立。杭州は支台に改編[13]

11月 - 航空委員会航空特務団(中国語版)成立、初代団長は李良栄


1937年

5月 - 3庁7処18科に改編。

8月14日 - 委員会制では迅速な指揮作戦に難ありとして[14]「空軍前敵総指揮部」を設置。隷下に五科(六科とも)および防空総台(主任総台:陳一白)、轟炸(司令:張廷孟)、駆逐(司令:高志航)、偵察(司令:陳棲霞)の三個司令部を設置。

11月 - 航空委員会、南京より漢口の旧日清汽船漢口支店ビル(中国語版)に移転[15]。組織規模を3分の1に縮小。常務主任委員・常務委員制度廃止。第七処を吸収合併し空軍兵監部設置。


1938年

3月 - 組織再編。各庁処を漢数字から名称表記に変更。空軍前敵総指揮部を廃止し、また現役パイロットが司令官を兼任する轟炸司令部、駆逐司令部、偵察司令部に代わって後方の管理職が指揮権をとる空軍路を設置。

4月16日 - 広州の駐粤空軍指揮部、第2路司令部(司令官代理:楊鶴霄、参謀長:劉国運)に改編[16]

4月20日 - 西安に第3路司令部(司令官:陳棲霞)が設立[16]

5月 - 防空庁設置

5月1日 - 南昌に第1路司令部(司令官:張廷孟、参謀長:王袖萍)が設立[16]


1939年

1月 - 航空委員会、成都東門外沙河堡に移駐[17]

3月 - 組織再編、四庁制から二監制になる。航空委員に宋子文孔祥熙何応欽白崇禧陳誠賀耀組徐永昌宋美齢周至柔唐生智竜雲

7月7日 - 航空研究所設立。所長:黄光鋭、副所長:王助。

12月30日 - 『空軍軍区司令官路司令官職権範囲之規定』制定、第1路が第2総站区(重慶)、第3総站区(梁山)第9総站区(?江)、第5総站区(貴陽、44年空軍第2路に移管)を管轄すると定められる[18]


1940年

8月16日 - 第1軍区司令部が第4路司令部(司令官:欧陽璋)に改編[19]


1941年

3月26日 - 空軍総指揮部(総指揮:毛邦初、参謀長:張廷孟)成立

4月 - 航空委員会改編。成都で軍政庁、防空総監部(総監部:黄鎮球)が設立[20]。参事室、顧問事務室、法制委員会、飛行失事審査委員会、人事処、秘書処、副官処、会計処および政戦部設置。

5月15日 - 昆明に第5路司令部が設立。司令官は航空学校教育長の王叔銘が兼任[21]


1942年5月 - 防空総台と戴笠の空測人員を合併させ、空軍監察総隊設立[22]

1943年

2月15日 - 航空委員会改編。空軍総指揮部と軍政庁が廃止[23]


1946年

1月16日 - 南京の原地に移転[24]

6月1日 - 空軍総司令部成立、国防部の所属となる[9]。司令部設置場所は旧航空委員会に同じ[12][25]。また同月、北平に第2軍区(司令官:徐康良、参謀長:陳有雄)、西安に空軍第3軍区(司令官:劉国運、副司令官:?穎澄、参謀長:羅英徳)が成立

9月 - 瀋陽に第1軍区(司令官:張廷孟)、漢口に空軍第1航空団司令部を基幹とし第4軍区司令部(司令官:羅機[26]、重慶に空軍第5軍区司令部(司令官:晏玉j)[26]成立


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