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国防保安法

日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和16年3月7日法律第49号
種類刑法
効力廃止
成立1941年2月27日
公布1941年3月7日
施行1941年5月10日
主な内容国家機密の保護
条文リンク官報1941年03月07日
ウィキソース原文
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国防保安法（こくぼうほあんほう、昭和16年3月7日法律第49号）は、1941年（昭和16年）に公布・施行された日本の法律。
概要

目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった[1]。1941年（昭和16年）3月7日に公布され[1]、5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。

法律の対象は、御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された[1]。

刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された[1]。

第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月13日、GHQ指令を受け、ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年勅令第568号）により廃止された[2]。
脚注[脚注の使い方]^ a b c d 『昭和史事典』毎日新聞社〈別冊1億人の昭和史〉、1980年5月、130頁。 
^ 国立国会図書館 ⇒「昭和二十年勅令第五百四十二号『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年10月13日勅令第568号）」被改正法令一覧。

参考文献

『改正国家総動員法・国防保安法解説』1941年4月。NDLJP:1454822。 

寺沢音一『国防保安法：関係法令逐条便覧並釈義』法文社、1941年。NDLJP:1460881。