この項目では、一般名詞として（世界各国）の国鉄について説明しています。

JRグループの前身公社（日本の国鉄）については「日本国有鉄道」をご覧ください。

上記公社がかつて保有していたプロ野球球団「国鉄スワローズ」については「東京ヤクルトスワローズ」をご覧ください。

国鉄（こくてつ、英語: government-owned railway）は、国家が保有し、または経営する鉄道事業である。

日本においては特に日本国有鉄道の略称としても用いられる。
国鉄の形態
経営上の形態半官半民の株式会社として設立されたフランス国有鉄道（SNCF）。1982年に公社（商工業的公施設法人）へ転換したが、2020年に株式会社へ再転換した

国際的には以下の経営形態を持つ鉄道運営組織について、一般的に「国鉄」と称される。事業体の英称としては"State railway"、"National railway"などの語が用いられることが多い。日本の国鉄は国営時代に"Government Railways"または"Imperial Government Railways"、公社時代に"National Railways"と称した。

国家が保有するとともに、国家予算による国営事業として政府官庁が経営する「国営鉄道」（こくえいてつどう、台湾省虚省化後の中華民国の台湾鉄路管理局、1949年以前の日本の国有鉄道と2013年以前の中国鉄道部など）

政府出資による公共企業体などの非商事法人が経営する「国有鉄道」（こくゆうてつどう、日本国有鉄道、韓国鉄道公社、カナダのVIA鉄道、2013年から2018年までの中国鉄路総公司など）

政府出資による株式会社などの商事法人（国営企業・国有企業）が経営する「国有鉄道」（1982年までおよび2020年以降のフランス国有鉄道、1992年以降のオーストリア連邦鉄道、1994年以降のドイツ鉄道、2018年以降の中国国家鉄路集団など。アメリカ合衆国の全米鉄道旅客公社、日本の発足当初のJR7社および現在の北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、日本貨物鉄道もこの形態に準ずる）

事業体が法人形態を取る国では、商事法以外の特別法[注 1] を法人の設立根拠とする「特殊法人」または「特殊会社」のケースが少なくない。また旧共産圏諸国など、歴史的経緯から私鉄がほとんどなかった地域では、国営または国有の鉄道事業体であるにもかかわらず、単に「鉄道」「鉄道企業体」などと呼称し、事業体の名称および略称に「国鉄」に相当する用語を用いないケースもある。
設立経緯・目的上の形態

設立の経緯・目的の面からは、国鉄は以下の3つの形態に分類される[1]。
地域開発・産業振興目的
地域開発や産業振興の目的で国が先行投資として建設したもの。私鉄と並存している形態が多い。（日本の官設鉄道、ドイツの邦有鉄道、ベルギー国鉄など）
全国統一鉄道網を形成する目的
軍事上・産業上の要請から私鉄を買収して全国的に統一された鉄道網を形成する目的のもの。（日本の国有鉄道、スイス連邦鉄道、ドイツ国営鉄道、イギリス国鉄など）
私鉄の救済目的
経営の立ち行かなくなった私鉄を救済して国有化したもの。私鉄では経営できない人口希薄な場所へ建設するものを含む。（フランス地方鉄道、ベルギーのNMVB/SNCV、アメリカのコンレールなど）
歴史
国鉄の誕生と鉄道網の一元化

世界で初めて蒸気機関車による公共鉄道として開通したイギリスのストックトン・アンド・ダーリントン鉄道や、初めての実用的な蒸気鉄道であるとされるリバプール・アンド・マンチェスター鉄道をはじめとする初期の鉄道は、いずれも私鉄として開業した。