「国鉄民営化」はこの項目へ転送されています。世界各国の事例については「国鉄」をご覧ください。
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やノートページでの議論にご協力ください。国鉄分割民営化（こくてつぶんかつみんえいか）は、第3次中曽根内閣が実施した行政改革である。日本国有鉄道（国鉄）をJRとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し、民営化するもので、これらの会社は1987年（昭和62年）4月1日に発足した。
このほか、同時期に日本電信電話公社や日本専売公社を含めた三公社の民営化が自由民主党によって進められた。
承継法人国鉄分割民営化の概念図（2017年3月21日時点の情報）
国鉄分割民営化によって、国鉄はその事業等を以下の12承継法人に承継した。
北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） - 2002年6月、完全民営化。
東海旅客鉄道株式会社（JR東海） - 2006年4月、完全民営化。
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本） - 2004年3月、完全民営化。
四国旅客鉄道株式会社（JR四国）
九州旅客鉄道株式会社（JR九州） - 2016年10月、完全民営化。
日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
財団法人鉄道総合技術研究所（JR総研） - 2011年4月、公益財団法人に移行。
鉄道情報システム株式会社（JRシステム）
鉄道通信株式会社（JR通信） - 現：ソフトバンク。
新幹線鉄道保有機構 - 1991年10月、解散。
日本国有鉄道清算事業団 - 国鉄の法人登記を承継し、現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）に引き継がれている。1998年10月、解散。
目的
巨額債務の解消と政治介入の排除JRおよび私鉄の輸送キロ推移（旅客/貨物）
モータリゼーションの進展による地方での「国鉄離れ」が進んだことに加え、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の人件費が上昇したことより、1964年（昭和39年）日本国有鉄道として赤字に転落した。同年は東海道新幹線の開業した年でもある。昭和40年代後半には、生産性改善運動である『マル生運動』の失敗などもあり、労使関係が悪化して順法闘争やスト権ストが発生した。
1949年（昭和24年）に、国鉄は鉄道省から分離され、独立採算制の公共企業体として発足した。これにより政府は国鉄収支についての経営責任を負わなくなったが一方で、運賃や予算、新線建設、人事など、経営の根幹ともいえる「重要な決定事項」については、国会の承認が必要だったために、政治の介入を強く受けた。
例えば、選挙対策やインフレーションの防止などを狙って、政府が運賃の値上げを中止させたこともある。また、民業を圧迫するという理由で、運輸業以外の他業種への参入が認められなかった。ほかにも、田中角栄首相が掲げた日本列島改造論や、政治家の選挙区に鉄道を誘致させる見返りに票を得るいわゆる「我田引鉄」と言われた利益誘導のために、地方のローカル線の建設要求は強く、当初から採算の見込めない赤字ローカル線の建設も続けられていた。
