国道九四フェリー
KOKUDO KYUSHI FERRY
種類株式会社
本社所在地 日本
〒879-2201
大分県大分市大字佐賀関字太田750番69[1]
設立1968年2月1日[1]
業種海運業
法人番号3320001004691
事業内容海運業、食堂・売店の経営[1]
代表者三重野 雄資（代表取締役社長）[1]
資本金4億8,000万円[1]
従業員数106名[1]
主要株主近鉄グループホールディングス（88.5%、同社の連結子会社）[2]
外部リンクhttps://www.koku94.jp/
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国道九四フェリー株式会社（こくどうきゅうしフェリー[注 1]、英: KOKUDO KYUSHI FERRY）は、大分県大分市大字佐賀関に本社を置く日本の海運会社である。
概要

愛媛県西宇和郡伊方町の三崎港から大分県大分市の佐賀関港に至る国道197号海上区間を成すフェリー航路を運営している。

現在は近鉄グループホールディングスの連結子会社となっている[2]。
沿革

三崎-佐賀関航路は、大分県にとっては大分臨海工業地帯で生産される製品の大市場である阪神との間を短距離で結ぶ幹線としての意味を持ち、愛媛県にとっては経済、文化、観光面でも緊密な関係のある東九州とを結ぶ意味を持つ。

両県は1959年（昭和34年）以来、日本道路公団による公営方式でのフェリー航路の開設を図ってきた。1963年（昭和38年）4月に二級国道197号が制定された。しかし、1964年（昭和39年）6月に建設大臣であった河野一郎が民営方式を提示すると、本航路を産業上必要な幹線と位置づけ建設費償却後の低料金化が可能な公営方式を譲らない大分県と、早期実現の観点から民営方式を支持する愛媛県との間で対立が起き、1966年（昭和41年）に、運航権は日本道路公団が持ち、フェリーは公団と民間が1隻ずつ建造し、運航は民間に委託するという折衷案でようやく合意を見た[4][5]。

本航路では、以前から青木石油株式会社が運航権を有して小規模な旅客船（フェリーではない）の運航を行っていた。近畿日本鉄道及び岩崎産業は1963年（昭和38年）11月25日に九州四国フェリーボート株式会社を設立。九四フェリー株式会社との混同を避けて豊予商船株式会社に社名を変更した後、1964年（昭和39年）3月に青木石油株式会社から運航権及び船舶の譲渡を受け、一般旅客定期航路事業を運営していた[5]。

上記の方針に基づき、日本道路公団が第一豊予丸を建造する一方、第二豊予丸は民間で建造し、国道九四フェリーが委託を受けて運航を行うこととなった。

その後、赤字が累積したことから、日本道路公団は航路の民間譲渡又は廃止を検討。その結果、1988年（昭和63年）4月1日に日本道路公団から委託を受けて運航を行っていた国道九四フェリーへ事業が譲渡された[6]。
年表

1963年（昭和38年）4月1日 - 前年5月の道路法改正に伴い国道197号が制定施行。

1968年（昭和43年）2月 - 設立[1]

1969年（昭和44年）4月 - 日本道路公団（当時）から委託を受け、佐賀関港-三崎港間のフェリー航路開設[1]

1988年（昭和63年）4月1日 - 日本道路公団（当時）から国道九四フェリー株式会社に事業（航路権）譲渡[7]

1990年（平成2年）2月 - 「ニュー豊予」就航

1993年（平成5年）6月 - 「ニュー豊予2」就航

2001年（平成13年）1月23日 - 「ニュー豊予3」就航[8]

2012年（平成24年）2月11日 - 「シャトル豊予」就航[9]

2016年（平成28年）