国連防災世界会議（こくれんぼうさいせかいかいぎ、英: World Conference on Disaster Risk Reduction、略称 : WCDRR）とは、国際的な防災戦略について議論する国際連合主催の会議。開催事務局は、国連総会の決定により、国連組織である国連防災機関 (UNDRR)(2019年までは国連国際防災戦略事務局)が務めている[1]。およそ10年ごとに開かれ、国連加盟のほぼすべての国が参加して、各国が取り組むべき防災や減災対策の指針について話し合う。

第1回と第2回の英称では Risk が入っておらず、略称もWCDRだった。
概要

1989年に開催された第44回国連総会において、1990年から1999年までの10年間を、「国際防災の10年」とすることを採択。その中間年にあたる1994年に横浜市で初の国連防災世界会議が開催された[2]。1999年の第54回国連総会では、「国際防災の10年」を継承する、新しい「国際防災戦略」活動を開始することを採択[3]。以降も、その中間年に国連防災会議を継続して開催し、これまでの10年の成果や課題について議論し、次の10年に向けた国際的な防災に関する枠組を策定してゆくこととなった。

第3回会議からは、これまでの実務者級会合から首脳級会議へと格上げされる[4]。
開催地

国連防災世界会議[5]回開催期間開催都市参加者策定・発表
【国連主催】
国・国際機関・
NGO・報道機関【国連以外主催】
一般公開事業・
シンポジウム行動指針政治宣言
11994年5月23日 - 27日 横浜市147ヶ国（2,400人）横浜戦略[6]
22005年1月18日 - 22日 神戸市168ヶ国（4,000人）04万0016人兵庫行動枠組[7]兵庫宣言[8][9]
32015年3月14日 - 18日 仙台市187ヶ国（6,500人）15万6082人仙台防災枠組[10]仙台宣言[11]

これまでの会議
第1回WCDR

1994年（平成6年）5月23日（月） - 27日（金）にかけて、神奈川県横浜市の横浜みなとみらい21にて開催。会場は、同年4月25日に落成したパシフィコ横浜・国立大ホールを初めとする横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）。

自然災害の防止とその備え、減災に関するガイドラインとして「より安全な世界に向けての横浜戦略（以下、横浜戦略）」を採択した。
第2回WCDR

2005年（平成17年）1月18日（火） - 22日（土）にかけて、兵庫県神戸市の神戸コンベンションコンプレックスにて開催。開会日は、1995年（平成7年）1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）から10年と1日後。

「横浜戦略」の見直しとその完結、その後10年（2005年 - 2015年）の防災に関する施策のガイドラインについて議論され、「兵庫行動枠組」等が策定された。

なお、2007年（平成19年）10月、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の駐日事務所である「UNISDR兵庫事務所」が兵庫県神戸市に開設された[12]。

神戸会議[13]都市会場備考
兵庫県神戸市神戸ポートピアホテル全体会議、分科会 ほか
神戸国際会議場地元関係シンポジウム ほか
神戸国際展示場NGOの拠点、防災展示、防災技術展、ポスター展示

第3回WCDRR

2015年（平成27年）3月14日（土） - 18日（水）にかけて、宮城県仙台市[注釈 1][14][15]の（開業前の）仙台市地下鉄東西線・国際センター駅[注釈 2]周辺を中心に仙台市都心部複数会場ほかにて開催。開会日は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から4年と3日後。

国連に加盟する187ヶ国[16]（約6,500人）が出席し、シンポジウム等の関連イベントには延べ15万人以上が参加。日本で開催された国際会議としては、過去最大規模のものとなった[17]。出席した主な要人（首脳級）

出席した主な要人（首脳級）[18]氏名地域国・国際機関肩書
上皇明仁[19]アジア 日本天皇
美智子[19] 日本皇后
グルバングル・ベルディムハメドフ[19] トルクメニスタン大統領
グエン・ティ・ゾアン（英語版） ベトナム社会主義共和国国家副主席
モハマッド・ユスフ・カラ インドネシア共和国副大統領
安倍晋三[19] 日本首相
フン・セン カンボジア王国首相
プラユット・チャンオチャ タイ王国首相
アーサン・ラオリー（英語版） ラオス人民民主共和国副首相
ムヒディン・ヤシン マレーシア副首相
ヌーマン・クルトゥルムシュ（英語版） トルコ共和国副首相
オフナー・フレルスフ モンゴル国副首相
ボールドウィン・ロンズデールオセアニア バヌアツ共和国大統領