国連ミレニアム宣言（こくれんミレニアムせんげん、英語: United Nations Millennium Declaration）は、2000年9月8日、ニューヨークの国際連合本部で開催された国際連合総会決議55/2で採択された宣言。 本総会は、9月5日?8日の3日間にわたり189の国連加盟国が参加した国連ミレニアム・サミット
概要
2000年12月4日の総会で、本宣言を履行へと導くためのミレニアム宣言の結果のフォローアップについて採択され[2]、2005年、本宣言の履行の進捗状況は、2005年世界サミット（英語版）でレビューされた。
なお、ミレニアム開発目標 (Millennium Development Goals: MDGs) は、本宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめたものである。 国連ミレニアム宣言は、8つの章と32の主要目標からなり、サミットにおいて189ヶ国の世界の首脳によって採択された[1]。宣言の全文は以下のとおりである[3]。
国連ミレニアム宣言
I. 価値と原則
我々、元首及び政府首脳は、新たな千年期の黎明に際して、2000年9月6?8日にニューヨークの国連本部に参集し、より平和で繁栄し公正な世界の不可欠の基礎としての国連及び国連憲章に対する信頼を再確認した。
我々は、各々の社会に対する個別の責任に加え、全世界にわたり人間の尊厳、平等及び衡平を支持する集団的責任を有していることを認識する。したがって、我々は指導者として世界の全ての人々、特に、最も弱い人々、将来未来を担う世界の子供達に対して責任を負っている。
我々は、時を越え普遍的なものであることが明らかな国連憲章の目的と原則に対するコミットメントを再確認する。国家と人民がますます相互に関連し依存するようになってきたことから、国連憲章の目的と原則の重要性と示唆力は大きくなってきた。
我々は、憲章の目的と原則にしたがい、世界中に公正で持続的な平和をうち立てることを決意する。我々は、全ての国家の主権的平等、全ての国家の領土保全と政治的独立性の尊重、平和的手段による公正の原則と国際法に則った紛争の解決、依然として植民地支配や外国による占領下にある 人民の自決権、国家の内政への不干渉、人権及び基本的自由の尊重、人種・性別・言語・宗教の違いによらない万人の平等な権利の尊重、及び経済的・社会的・ 文化的或いは人道的性格の国際問題の解決のための国際協力を支持するあらゆる努力を支援することに改めて献身する。
今日我々が直面する主たる課題は、グローバリゼーションが世界の全ての人々にとり前向きの力となることを確保することである。というのも、グローバリゼーションは大きな機会を提供する一方、現時点ではその恩恵は極めて不均等に配分され、そのコストは不均等に配分されている。我々 は開発途上国及び経済が移行期にある諸国がこの主たる課題に対応する上で特別の困難に直面していることを認識する。したがって、我々に共通な多様な人間性 に基づく、共通の未来を創るための広範かつ持続的な努力を通じてのみ、グローバリゼーションは包括的かつ衡平なものとなりうる。これらの努力は、開発途上 国及び移行期にある経済のニーズに対応し、これら諸国の効果的な参加により形成され実施される、世界レベルの政策や手段を含まねばならない。
我々は、いくつかの基本的価値が、21世紀における国際関係にとり不可欠であると考える。それらの価値には以下が含まれる。
自由：男性も女性も、尊厳を有し、飢餓から解放され、暴力・抑圧・不公平の恐怖から解放されて、生活を営み子供を育てる権利を有する。民意に基づく民主的で参加型の統治がこれらの諸権利を最大限に保障する。
平等：いかなる個人、いかなる国家も、開発から恩恵を得る機会を否定されてはならない。女性と男性の権利と機会の平等は保障されねばならない。
団結：グローバルな課題には、衡平と社会正義という基本的な原則にしたがって、コストと負担が公正に分担されるような方法で、取り組まねばならない。苦しんでいる者、恩恵を受けることの最も少ない者は、最も恩恵を受ける者から支援を受ける資格がある。
寛容：人類は、信仰、文化及び言語の全ての多様性において相互を尊重しなければならない。社会の中の差異、及び社会同士の差異を畏れてはならず、抑圧しては ならず、人間性の貴重な資産として大切にしなければならない。平和の文化と全ての文明間の対話は積極的に推進されねばならない。
自然の尊重：全ての生物及び天然資源の管理においては、持続可能な開発という指針にしたがって、慎重さが示されねばならない。そ れによってのみ、我々が自然から享受している計り知れない富を保全し、我々の子孫に伝えることができる。現在の持続不可能な製造・消費様式は、将来の我々 の福利及び我々の子孫の福利のために、変更されねばならない。
責任の共有：世界の経済・社会開発並びに国際の平和と安全に対する脅威への取組の責任は、世界の国々によって分かち合われ、多角的に果たされなくてはならない。世界で最も普遍的で最も代表的な機関として、国連は中心的な役割を果たさなくてはならない。
これらの共有される価値を行動に変えるために、我々が特に重要と考える主要な目標を確認した。
II. 平和、安全および軍縮
我々は、過去10年間に500万人以上の命を奪った、国内或いは国家間の戦禍から人々を解放するため、いかなる努力も惜しまない。我々はまた、大量破壊兵器がもたらす危険を根絶することを追求する。
それゆえ我々は、
国内問題と同様に国際問題においても、法の支配の尊重を強化し、特に、加盟国が当事者である場合に、国連憲章に則り、国際司法裁判所の決定の遵守を確保することを決意する。
国連に紛争予防、紛争の平和的解決、平和維持、紛争後の平和構築・復興のために必要な資源と手段を与えることによって、平和と安全の維持に関して国連をより 効果的なものとすることを決意する。この関連で、国連平和活動検討パネルの報告に留意し、総会に対して、速やかにその勧告を検討するよう要請する。
国連憲章第8章の規定にしたがい、国連と地域機関の協力を強化することを決意する。
加盟国による、軍備管理・軍縮分野の条約及び国際人道法・人権法の履行を確保することを決意し、全ての国に対し、国際刑事裁判所ローマ規程に署名し批准することを検討するよう呼びかける。
国際テロに対して協調した行動をとること、及び全ての関連国際条約に可能な限り早期に加入することを決意する。
世界の薬物問題に対処するための我々の公約を実施するための努力を倍加することを決意する。
人の密輸及び不法移民、資金洗浄を含む、国際犯罪のあらゆる面に対処するための努力を強化する。
国連の経済制裁の、罪のない人々に対する負の効果を最小限にとどめ、かかる制裁体制を定期的に再検討し、制裁の第三者に対する負の効果をなくすることを決意する。
大量破壊兵器とりわけ核兵器の廃絶に向けて努力し、核兵器の危険根絶のための方策を検討する国際会議を開催する可能性を含め、この目標の達成に向け全ての選択肢を残したままにしておくことを決意する。
来る国連小型武器会議の全ての勧告を考慮し、特に兵器取引をより透明にすること及び地域的軍縮措置を支援することにより、小型武器と軽兵器の不正取引を終結させるために、協調した行動をとることを決意する。
全ての国家に対し、対人地雷禁止条約及び特定通常兵器使用禁止制限条約の改正された地雷議定書への加入を呼びかけることを決意する。
我々は、加盟国に対し、個々にまた集団的に、現在および将来において、オリンピック停戦
III. 開発および貧困撲滅
我々は、我々の同胞たる男性、女性そして児童を、現在十億人以上が直面している、悲惨で非人道的な極度の貧困状態から解放するのため、いかなる努力も惜しまない。我々は、全ての人々が開発の権利を現実のものとすること、並びに全人類を欠乏から解放することにコミットする。
それゆえ我々は、開発及び貧困撲滅に資する環境を、各国及び世界レベルで同様に創出することを決意する。
これらの目標の達成の成功如何は、とりわけ国内のよい統治にかかっており、また、国際レベルでのよい統治、及び金融・通貨・貿易体制における透明性にもかかっている。我々は、開かれ、衡平で、ルールに則り、予見可能で、無差別な多角的貿易・金融体制にコミットしている。
我々は、開発途上国が持続的開発に必要な資金を調達するために必要な資源を動員する上で直面している障害を懸念する。それゆえ、我々は、2001年に開催される開発資金会議の成功を確保するため、あらゆる努力を行う。
我々はまた、後発開発途上国の特別なニーズに対処することを企図する。この関連で、2001年5月の第三回国連LDC会議を歓迎し、その成功を確保するため努力する。我々は先進国に対し、
望ましくは第三回国連LDC会議までに、後発開発途上国からの実質的に全ての輸出品に対し、無税・無枠のアクセスの政策を採用するよう求める。