国語に関する世論調査(こくごにかんするよろんちょうさ)とは、日本国政府の文化庁が国語(日本語)施策の参考とするため、「現代の社会状況の変化に伴う、日本人の国語意識の現状」について、平成7年(1995年)度から毎年実施している世論調査である。 調査対象・規模は全国の16歳以上の男女3,000人で、平成17年(2005年)度分からは有効回収数2,000を目標に3,500人前後に調査を依頼している。調査方法は個別面接方式で、調査時期は毎年度異なるが、一貫して一般社団法人中央調査社が1社応札で受注し、実施している[注釈 1]。 また、日本語の特徴であり、かつ用法が特に難しいとされる敬語を中心とした言葉遣い、あるいは慣用句・熟語などの誤用が多数派になっていくことを捉えた調査結果が日本語の乱れや変化の例としてマスコミなどで数多く取上げられる。その結果か継続的調査では誤用の認知度が改善する例もある。 以下では各年度の調査目的と本来は誤用であったものが多数派となった例を中心に示す。いずれも各年度文化庁記者発表資料からの引用または要約である。 年度主な内容調査結果
概要
各年度の調査概要
平成7年度調査
言葉遣いでしばしば問題になる具体的な例
国際化時代における日本語の在り方
ワープロ等の使用にかかわる問題「来る」「食べる」「考える」の順に「ら抜き」率が低くなっている。
「お召し上がり下さい」「お帰りになられました」「おっしゃられた」などの二重敬語に抵抗を感じる人が少ない。
「とんでもございません」や「お気をつけて」といった一種の省略形の慣用が定着した。
平成8年度調査
外来語の理解度五段活用動詞の使役形を用いた「休まさせていただきます」「伺わさせます」「帰らさせてください」などの謙譲語の誤用(さ入れ言葉・さ付き言葉)を、気にならないとする者が半数を超えた。
平成9年度調査