「勅許会社」とは異なります。
国策会社（こくさくかいしゃ）とは、日清戦争以降第二次世界大戦の終結までに設立された、日本の国家的発展を遂行する目的を有し、かつ政府の強い統制下にあった半官半民の特殊会社の一群を指すものである。電力管理法などに基づく日本発送電株式会社、石炭配給統制法に基づく日本石炭株式会社などや、植民地や占領地での開発・支配の機関として法律によって設立された北支那開発、中支那開発、台湾拓殖、樺太開発などが、あげられる。
なお以上とは別に、第二次世界大戦後に新技術の振興を目的として政府主導で設立された会社（日本国土開発、JSR等）も、国策会社と呼ぶことがある。 国家の保護または支配のもとに特権を与えられ、特別法に基づいて設立された半官半民の会社を「特殊会社」というが、1931年（昭和6年）に起きた満洲事変以後に設立された会社の大部分は「国策会社」と呼ばれた。これら「国策会社」は、日本の帝国主義的発展を遂行する目的を有し、南満洲鉄道（満鉄）のように明治時代にすでに創設されていたものもあるが、満洲事変後その設立は急増した。代表的な国策会社として、南満洲鉄道、東洋拓殖、台湾拓殖、北支那開発等があげられる。 これら国策会社の特色は、国家権力による手厚い保護を受けると同時に統制下にある形態のもと、一定地域の一定業種を完全に独占掌握していたことである。欧米列強国に比べて劣勢な日本の私的資本を補完するという役割を果たした[1]。例えば、台湾拓殖株式会社について見ると、同社による他企業への投資は終戦時には40社あまりにのぼり、投資総額は5億円を超えていた。投資の過半数は島内の重化学工業すなわち当時の主要な軍事産業に集中しており当局の政策に協力した色彩がきわめて強かった[2]。 この頃の時代背景は、大東亜戦争が戦われており、大東亜会議の開催や大東亜共同宣言の発表などがなされていた。欧米列強がアジアを植民地支配していったことに対して、日本がアジアと連携し、欧米政府らの植民地主義や軍事的支配から防衛するという趣旨の宣言である。 1945年に日本が第二次世界大戦で敗戦し、その際の条件となったポツダム宣言で日本がすべての海外領土から撤退することとなり、外地にあった特殊会社は全て閉鎖機関に指定され、解散させられた。
概要
主な国策会社
東亜燃料工業→ENEOS
帝国水産統制→ニチレイ
日本証券取引所→平和不動産
国策パルプ工業→日本製紙
帝国船舶→1946年解散
国際汽船→1943年大阪商船に吸収
日本国土開発
昭和通商
同盟通信社→時事通信社・共同通信社
日本無線電信
起立工商会社
日本海難救助→日本サルヴェージ
日本映画社
日本出版配給
日本肥料
日本瓦斯用木炭
表
話
編
歴
特殊法人
全34法人（2023年7月1日現在）
内閣府
沖縄振興開発金融公庫
沖縄科学技術大学院大学学園
復興庁
福島国際研究教育機構
総務省
NTTグループ
日本電信電話
東日本電信電話（NTT東日本）
西日本電信電話（NTT西日本）
その他
日本放送協会（NHK）
日本郵政
日本郵便
財務省
日本たばこ産業
日本政策金融公庫
日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター
国際協力銀行
文部科学省
日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園
厚生労働省
日本年金機構
農林水産省
日本中央競馬会（JRA）
経済産業省
日本アルコール産業
商工組合中央金庫
日本貿易保険
国土交通省
空港会社
新関西国際空港
成田国際空港
JRグループ
北海道旅客鉄道（JR北海道）
四国旅客鉄道（JR四国）
日本貨物鉄道（JR貨物）
道路会社
東日本高速道路（NEXCO東日本）
中日本高速道路（NEXCO中日本）
西日本高速道路（NEXCO西日本）
首都高速道路
阪神高速道路
本州四国連絡高速道路（JB本四高速）
その他
東京地下鉄
環境省
中間貯蔵・環境安全事業
関連項目
特殊会社
特殊銀行
