国立病院機構
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独立行政法人国立病院機構

国立病院機構本部
正式名称独立行政法人国立病院機構
日本語名称独立行政法人国立病院機構
英語名称National Hospital Organization
略称NHO
組織形態独立行政法人(中期目標管理法人)
本部所在地 日本
152-8621
東京都目黒区東が丘二丁目5番21号

法人番号1013205001281
資本金2029億591万1289円(2020年3月31日現在)
負債8060億5665万3769円(2020年3月31日現在)
人数役員15名(理事長1、副理事長1、理事11、監事2)
常勤職員約62,000名(2020年1月1日現在)
理事長新木一弘
目的公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
活動内容医療の提供、医療に関する調査・研究、技術者の研修等
設立年月日2004年平成16年)4月1日
前身陸軍病院、海軍病院、軍人療養所
日本医療団、地方結核療養所
国立病院、国立療養所など
所管厚生労働省
拠点病院(全国140か所)
2022年令和4年)4月1日現在
ウェブサイト ⇒www.hosp.go.jp
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独立行政法人国立病院機構(こくりつびょういんきこう、: National Hospital Organization, 略称:NHO)は、医療の提供、医療に関する調査・研究ならびに技術者の研修などを行う独立行政法人(中期目標管理法人)。厚生労働省が所管する。

日本最大の病院ネットワークであり、全国に140の医療施設(病床数約52,000床)のほか、看護学校、助産学校などの付属施設を有する[1]。職員数は約59,000人で本部は東京都目黒区東が丘に所在する。また、全国を6地区に分け、各地区にグループ事務所を設置している[1]

2004年4月1日、厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立病院国立療養所国立高度専門医療センター(当時)と国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く)を引き継ぐ形で、特定独立行政法人(公務員型)として発足した。全19分野の政策医療の実施を業務内容とし、医療業務のほか、医療に関する調査・研究ならびに医療技術者の育成などを目的とし運営している。

2015年4月1日より中期目標管理法人に移行したことに伴い、職員の身分は非公務員となった。
設立経緯

機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。(独立行政法人国立病院機構法第3条)

国立病院機構の施設の多くは、明治時代から太平洋戦争大東亜戦争)期までに開設された陸海軍病院、傷痍軍人・傷病軍人療養所といった軍の直営施設、また各地の結核療養所といった実質的に政府の支配下(日本医療団など)にあった施設が、戦後、国立病院や国立療養所を経て、現在の体制になったものである。戦後は、GHQによる軍組織の解体により軍事的な役割は一掃されたが、現在の国立病院機構は、重要影響事態の際には、有事法制に基づく国民保護などの拠点ともなる[2]

国立病院から国立病院機構への移行時には、厚生省OBらが設立した民間企業「保健医療ビジネス」が、駐車場管理や売店・食堂、エレベーター設備の点検などの業務を独占的に受注していたことが報じられた[3]。旧国立病院時代にも、厚生省所管の財団法人である厚生共済会による独占的な受注が問題になったが、独立行政法人化によって病院の現役職員の雇用条件が切り詰められる一方で、こういったOBの不当利権が受け継がれていると非難された[4]

2014年度までは、職員の身分が国家公務員である特定独立行政法人であったが、2010年4月23日事業仕分けにおいて非公務員化の方針が打ち出され[5]2014年6月に成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)により、独立行政法人の区分が変更されたことに伴い、2015年(平成27年)4月1日より中期目標管理法人(非公務員型)に移行し[6]、職員の身分は非公務員となった[7]
沿革独立行政法人化前の沿革については「国立病院」を参照

2004年4月 - それまでの国立病院、国立療養所が特定独立行政法人(公務員型)へ移行。独立行政法人国立病院機構となる。

2015年4月 - 中期目標管理法人(非公務員型)に移行。職員の身分が非公務員となる。

施設一覧
北海道東北グループ所属

北海道がんセンター北海道札幌市白石区

北海道医療センター(札幌市西区

函館病院(北海道函館市

旭川医療センター(北海道旭川市

帯広病院(北海道帯広市

弘前総合医療センター青森県弘前市

八戸病院(青森県八戸市

青森病院(青森県青森市

盛岡医療センター岩手県盛岡市

花巻病院(岩手県花巻市

岩手病院(岩手県一関市

釜石病院(岩手県釜石市

仙台医療センター宮城県仙台市宮城野区)- 北海道東北グループ事務所所在地

仙台西多賀病院(仙台市太白区

宮城病院(宮城県亘理郡山元町

あきた病院秋田県由利本荘市

山形病院山形県山形市

米沢病院(山形県米沢市

福島病院福島県須賀川市

いわき病院(福島県いわき市


北海道がんセンター

北海道医療センター

函館病院

旭川医療センター

帯広病院

弘前病院

八戸病院

青森病院

盛岡医療センター

花巻病院

岩手病院

釜石病院

仙台医療センター

西多賀病院

宮城病院

あきた病院

山形病院

米沢病院

福島病院

いわき病院

関東信越グループ所属

水戸医療センター茨城県東茨城郡茨城町

霞ヶ浦医療センター(茨城県土浦市

茨城東病院(茨城県那珂郡東海村

栃木医療センター栃木県宇都宮市

宇都宮病院(栃木県宇都宮市)

高崎総合医療センター群馬県高崎市

沼田病院(群馬県沼田市

渋川医療センター(群馬県渋川市

西埼玉中央病院埼玉県所沢市

埼玉病院(埼玉県和光市

東埼玉病院(埼玉県蓮田市

千葉医療センター千葉県千葉市中央区

千葉東病院(千葉市中央区)

下総精神医療センター(千葉市緑区

下志津病院(千葉県四街道市

東京医療センター東京都目黒区)- 関東信越グループ事務所所在地

災害医療センター(東京都立川市

東京病院(東京都清瀬市

村山医療センター(東京都武蔵村山市

横浜医療センター神奈川県横浜市戸塚区

久里浜医療センター(神奈川県横須賀市

箱根病院(神奈川県小田原市

相模原病院(神奈川県相模原市南区


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