国立天文台
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国立天文台

国立天文台 三鷹キャンパス(東京都三鷹市
野辺山宇宙電波観測所長野県南佐久郡
正式名称国立天文台
英語名称National Astronomical Observatory of Japan
略称NAOJ
組織形態大学共同利用機関
所在地 日本
181-8588
東京都三鷹市大沢2-21-1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分30.7秒 東経139度32分16.2秒 / 北緯35.675194度 東経139.537833度 / 35.675194; 139.537833
予算154億円(2008年度実績)[1][2]
* 運営公費金等 140億円
* 科研費等補助金 14億円
人数

常勤職員250人(2023年3月31日時点)[3]


1人(台長)

149人(研究教育職員)

40人(技術職員)

58人(事務職員)

2人(URA職員)
大学院生(総研大)33人(2023年3月31日時点)[3]

台長土居守
設立年月日1988年
前身東京天文台(1888年
上位組織自然科学研究機構
所管文部科学省
拠点#組織を参照
ウェブサイトhttps://www.nao.ac.jp/
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国立天文台(こくりつてんもんだい、: National Astronomical Observatory of Japan, NAOJ)は、理論観測の両面から天文学を研究する日本研究所大学共同利用機関である。大学共同利用機関法人自然科学研究機構を構成する研究所の1つでもある。

日本国外のハワイ観測所などいくつかの観測所や、三鷹キャンパスなどで研究活動をしており、総称として国立天文台と呼ばれる。本部は東京都三鷹市三鷹キャンパス内にある。
概要
歴史

近代日本における国立の天体観測所は、海軍水路寮が東京府麻布区飯倉(現:東京都港区麻布台[注 1])に設置した観象台から始まる[注 2]

別途、東京帝国大学(現在の東京大学)に星学科が設立された時、その附属の研究所として同じく麻布狸穴町に新たな観象台が設置され、1888年(明治21年)に、帝国大学附属東京天文台となる。東京の発展により、麻布付近は夜の灯火が増えて天体観測に適さなくなった。このため、当時は雑木林や田畑が広がる農村でありながら、甲武鉄道(現:JR中央本線)の開業により交通の便が良くなった三鷹への移転が決まり、1914年に工事が始まった。当初は都会を離れることを嫌がっていた職員やその家族も、関東大震災(1923年)の被災により、三鷹周辺への移住が進んだ[4]

東京天文台は、名古屋大学空電研究所や文部省緯度観測所(現在の水沢VLBI観測所)と移管統合され、文部省直属の研究機関である国立天文台となる[注 3]。行政改革により、分子科学研究所など4つの国立研究所と統合再編及び法人化され、大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台になる。
構成

国立天文台は、東京都三鷹市に本部を置き、日本各地や国外にも観測施設を設置し観測業務並びに機器開発、装置運用を実施している。大学共同利用機関法人自然科学研究機構を構成する大学共同利用機関の一つであり、総合研究大学院大学の専攻研究科を構成する。
歴代台長

国立天文台発足以降の、歴代台長(在任期間)の一覧

初代
古在由秀(1988年 - 1994年

2代 小平桂一(1994年 - 2000年

3代 海部宣男(2000年 - 2006年

4代 観山正見(2006年 - 2012年)

5代 林正彦(2012年 - 2018年)

6代 常田佐久(2018年 - 2024年)

7代 土居守(2024年 - )

国立天文台長は、4年間の任期制であり、再選により2年の延長が可能である。

前身の一つである東京天文台の歴代台長(在任期間)の一覧

初代 寺尾寿1888年 - 1919年

2代 平山信(1919年 - 1928年

3代 早乙女清房(1928年 - 1936年

4代 関口鯉吉(1936年 - 1939年、前職:中央気象台技師、後職:文部省専門学務局長)

台長事務取扱 福見尚文(1939年 - 1940年、東京天文台技師兼任)

5代 関口鯉吉(1940年 - 1946年、再任)

6代 萩原雄祐(1946年 - 1957年

7代 宮地政司(1957年 - 1963年

8代 広瀬秀雄(1963年 - 1968年

9代 古畑正秋(1968年 - 1973年

10代 大沢清輝(1973年 - 1977年

11代 末元善三郎(1977年 - 1981年

12代 古在由秀(1981年 - 1988年、国立天文台に改組)

沿革1880年、内務省地理局に導入されたトロートン&シムズ製天体望遠鏡。重要文化財国立科学博物館の展示[5]1921年に完成した緯度観測所旧本館(現:水沢VLBI観測所 奥州宇宙遊学館 )。登録有形文化財すばる望遠鏡を納める円筒形ドーム

1872年 - 海軍水路寮海洋情報部の前身)が東京府麻布区飯倉(現:東京都港区麻布台)に観象台を設置[6]

1872年 - 工部省測量司が葵町大和屋敷(現ホテル・オークラ用地)で気象観測及び天体観測を計画。

1874年12月9日 - 内務省地理寮(国土地理院の前身)量地課が御殿山にてトロートン&シムズ製望遠鏡で金星日面通過観測を行う。

1878年 - 東京大学理学部星学科観象台発足(現在の東京都文京区本郷)。

1888年 - 東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併して、海軍省観象台の地に、東京天文台が置かれ帝国大学に属した。同時に、気象部門を中央気象台(現在の「気象庁」の前身)に分離。その後、内務省地理局の所掌事務であった天象観測及び暦書調製が文部大臣の管理となったことで、正式に東京天文台に移管される[7][8][9]

1894年 - 明治東京地震で非常な被害を被った建物があったが、日清戦争が始まる時期で、改築も覚束ない状況で仮修理を行う[10][11]

1899年 - 岩手県胆沢郡水沢町(現在の奥州市水沢)に臨時緯度観測所発足。

1909年 - 東京天文台の拡張のため、周辺の市街化が進み手狭な東京府東京市麻布区の敷地からの移転改築を迫られ、東京府北多摩郡三鷹村の土地を購入する[11][12]

1914年 - 三鷹で建設工事を開始する[13]

1920年 - 臨時緯度観測所が緯度観測所となる。

1922年 - 緯度観測所が万国緯度観測事業 (ILS) の中央局となる(1936年まで)[14]

1923年 - 関東大震災によって子午環が破壊される。

1924年 - 震災に伴う被害のため予定より遅れて、東京天文台を東京府東京市麻布区から東京府北多摩郡三鷹村(現:東京都三鷹市)の現在地に移転する[15][16]

1925年 - 理科年表刊行開始[17]

1943年 - 戦中統制経済によって、紙やその他物資が不足し、理科年表の編纂を中止。

1945年2月 - 火災により一部の資料を焼失。

1946年 - 理科年表の編纂を再開。射場保昭が私設天文台を廃止するのに合わせ機材や星図などを寄贈される。

1949年 - 名古屋大学空電研究所発足。

1960年10月19日 - 岡山天体物理観測所が開所[18]

1962年11月1日 - 埼玉県堂平山に堂平観測所設置。

1988年 - 東京大学東京天文台・緯度観測所・名古屋大学空電研究所第三部門を改組統合、大学共同利用機関「国立天文台」発足。

1997年 - ハワイ島ヒロ市に、日本初の海外研究施設であるハワイ観測所開設。

1999年 - 口径8.2メートル反射式天体望遠鏡「愛称:すばる望遠鏡」のファーストライト

2000年 - 堂平観測所閉鎖。同観測所を都幾川村に移管。村はのちに町制施行され「ときがわ町星と緑の創造センター」となる。

2002年 - チリアタカマ砂漠に、海外天体観測施設であるASTE望遠鏡設置。

2004年 - 行政改革に伴う統合計画によって、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 「国立天文台」発足。

2005年 - 沖縄県石垣市に一般公開型天体観測施設である石垣島天文台開設。

2010年 - 乗鞍コロナ観測所閉鎖。

2011年 - アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ望遠鏡)が科学観測を開始。

2018年 - 岡山天体物理観測所を廃止。ハワイ観測所岡山分室に改組。

2019年 - 重力波望遠鏡KAGRAが完成[19]


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