国立大学（こくりつだいがく、英: National university）とは、国家の政府によって設立または運営されている大学を指す。国立学校である大学。教育担当官庁の傘下にある国が多い。ここでは主に日本国内における国立大学について記述する。

主に地方自治体が設置・運営する公立大学とともに、日本では「国公立大学」（こっこうりつだいがく）と総称される。私立大学や公設民営大学と区別される。

日本の国立大学の学校の設置者は国立大学法人となっている。類似のものに他の独立行政法人・国立研究開発法人が設置する大学校・省庁大学校がある
概説

2003年（平成15年）、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号）の施行により国立学校設置法が廃止され、新たに制定された国立大学法人法（平成15年法律第112号）の規定により、2004年（平成16年）4月1日に国立大学は国立大学法人の設置する大学に移行した[1]。

かつては日本国政府の中央省庁の一つである文部科学省（文科省）に置かれる施設等機関であった。1945年（昭和20年）に終結した第二次世界大戦における日本の降伏に伴い、大日本帝国時代の諸制度に対する戦後改革が行なわれた。1949年の国立学校設置法（昭和24年法律第150号）に基づき、旧帝国大学、旧制大学、高等師範学校、旧制高等学校、旧制専門学校、師範学校等を統合して、原則として各都道府県に最低でも1校の、新制大学としての国立大学が設置された[2]。旧学制下では原則的に単科大学が基本であり、総合大学は帝国大学のみであったがこれら諸学校の統合により複数の学部を持つ新制大学が全国に設置された。しかし人文・社会・自然・医の4領域すべての領域を持つ狭義の総合大学の設置は限定的で大多数は4領域のうち、2-3領域のみを設置する複合大学に留まった。

2020年代前半時点で、日本には国立大学が86校（うち大学院大学4校）ある[3]。このうち「世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人」が文科省により「指定国立大学法人」に指定されている[4]。2021年（令和3年）11月時点で10校指定されている（東北大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、一橋大学、筑波大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）[4]。

なお、国立短期大学は2010年（平成22年）度で全廃されている。

日本では国立大学の収入は、日本国政府の支出（すなわち税金）に拠る部分が大きい。財務省（日本国政府）は、平成25年度ベースの場合、大学附属病院の収入を除くと、約68%が運営費交付金や補助金などの国からの支出、自己収入は全体で33%（内訳は寄附金収入が4.3%、授業料等収入が14.7%、産学連携等研究収入が10.8%）と試算しており、「国からの補助金が概ね1割である私立大学と比べると、その違いは顕著なものとなっている」と指摘している[5]。国立大学の運営に多額の税金が投入されている点について、文科省は『国立大学経営力戦略』において「運営費交付金依存体質からの脱却」を提唱した[6]。また、国公立大学の競争力や生産性に見合っているかという批判[7][8]や私立大学で実現可能な分野にもかかわらず、税金を投入して授業料を安く設定するのは民業圧迫という批判[9]が存在する。