一般社団法人国立大学協会
The Japan Association of National Universities
国立大学協会が入居する学術総合センター（2009年）
団体種類一般社団法人
設立1950年7月13日
所在地〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号 学術総合センター4階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分32.95秒 東経139度45分29.17秒 / 北緯35.6924861度 東経139.7581028度 / 35.6924861; 139.7581028座標: 北緯35度41分32.95秒 東経139度45分29.17秒 / 北緯35.6924861度 東経139.7581028度 / 35.6924861; 139.7581028
法人番号3010005016574
主要人物会長 永田恭介
活動地域 日本
主眼国立大学法人の振興と日本の高等教育・学術研究の水準の向上及び均衡ある発展に寄与すること
活動内容国立大学が質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するために必要な事業 他
支出事業活動支出 414,762千円[1]
（2023年度予算）
会員数82法人（正会員）
7学長（副会員）
4法人（特別会員）
（2023年4月1日時点）
ウェブサイトwww.janu.jp
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一般社団法人国立大学協会（こくりつだいがくきょうかい、英: The Japan Association of National Universities, JANU）は、国立大学法人を正会員（社団法人における社員）とする日本の一般社団法人。略称は国大協（こくだいきょう）。
概要

1950年、学制改革によって誕生した新制国立大学が各大学間の連絡・協力を促進するために設立された。
目的

同協会の目的は、『一般社団法人国立大学協会定款』第4条において「各国立大学法人が実施する教育・研究及び社会貢献に関する多種・多様な活動において、質の高い成果を挙げるための環境作りを行い、もって国立大学法人の振興と我が国の高等教育・学術研究の水準の向上及び均衡ある発展に寄与すること」と定められている[2]。
会員

総会[注釈 1] における議決権は、正会員のみに認められ、副会員と特別会員は有しない。
正会員

同協会の正会員は、『一般社団法人国立大学協会定款』第6条第1項第1号において「この法人の目的に賛同して入会した国立大学法人」と規定されている[2]。2023年度現在、全ての国立大学法人が協会の正会員となっている。「日本の国立大学一覧」を参照
副会員

同協会の副会員は、『一般社団法人国立大学協会定款』第6条第1項第2号において「正会員の長でない国立大学長」と規定されている[2]。2023年度現在、北海道国立大学機構、東海国立大学機構及び奈良国立大学機構がそれぞれ設置する計7大学の学長が協会の副会員となっている。
特別会員

同協会の特別会員は、『一般社団法人国立大学協会定款』第6条第1項第3号において「この法人の目的に賛同して入会した法人」と規定されている[2]。2023年度現在の特別会員は以下のとおり。

人間文化研究機構

自然科学研究機構

高エネルギー加速器研究機構

情報・システム研究機構

組織

総会を頂点とし、その下に理事会[注釈 2] をはさみ、各委員会が設置されている[3]。
地方支部

地方ごとに8つの支部が設けられており、それぞれに所在する正会員（国立大学法人）が所属し、活動している。

北海道支部（5法人、7大学）

東北支部（7法人、7大学）

東京支部（12法人、12大学）

関東・甲信越支部（14法人、14大学）

東海・北陸支部（11法人、12大学）

近畿支部（12法人、13大学）

中国・四国支部（10法人、10大学）

九州支部[注釈 3]（11法人、11大学）

主要な活動・事業

以下に記す事業（『一般社団法人国立大学協会定款』第5条より引用）[2]を中心に活動している他、国立大学の立場から意見表明、情報発信などを行っている。
国立大学が質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するために必要な事業

自主的政策立案、国の高等教育政策や学術研究政策等に関する政策提言のための調査研究

国際パートナーシップを基本とした国際交流事業

国立大学法人の経営に関する支援

その他目的を達成するために必要な事業

沿革

1949年5月 - 国立学校設置法の公布・施行により国立新制大学が発足する[4]。