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この項目では、日本の国立文書館について説明しています。アメリカ合衆国の国立公文書舘については「国立公文書館 (アメリカ合衆国)」をご覧ください。

独立行政法人国立公文書館

正式名称独立行政法人国立公文書館
日本語名称独立行政法人国立公文書館
英語名称National Archives of Japan
組織形態独立行政法人（行政執行法人）
所在地 日本
〒102-0091
東京都千代田区北の丸公園3番2号[1][2]

法人番号3010005005429[3]
人数68人[2]
館長鎌田薫[2][4]
目的歴史資料として重要な公文書等の適切な保存と利用を図ること[5]
活動内容行政機関などから移管を受けた重要公文書等の保存および一般利用事業
設立年月日2001年（平成13年）
前身国立公文書館（総理府直轄機関）
所管内閣府（旧・総理府）
特記事項1971年（昭和46年）開館[6]
ウェブサイトhttps://www.archives.go.jp/
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国立公文書館
National Archives of Japan

施設情報
専門分野古文書、公文書
事業主体日本
管理運営独立行政法人国立公文書館
所在地〒102-0091
東京都千代田区北の丸公園3番2号[1][2]
位置.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分24.8秒 東経139度45分13.8秒 / 北緯35.690222度 東経139.753833度 / 35.690222; 139.753833座標: 北緯35度41分24.8秒 東経139度45分13.8秒 / 北緯35.690222度 東経139.753833度 / 35.690222; 139.753833
ISILJP-3000001
統計情報
蔵書数約133万冊（2013年3月時点）
来館者数約4,600人（2012年度）
年運営費2,246百万円（2012年度）
公式サイトhttps://www.archives.go.jp/、https://www.archives.go.jp/english/
法人番号3010005005429[3]
地図

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独立行政法人国立公文書館（こくりつこうぶんしょかん、英: National Archives of Japan）は、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用を図ることを目的として設置された日本の独立行政法人（行政執行法人）[5]。

内閣府が所管し、行政執行法人であるため、職員の身分は国家公務員である。
概要

日本政府の付属機関等から移管された歴史資料など重要公文書を一般公開している[5]。所蔵資料は明治以来の公文書が約60万冊（2006年3月現在）・旧内閣文庫約53万冊。公文書を閲覧できるように閲覧室に常設したり常設展や企画展にて公開したりしている。
沿革

従来、各官庁の公文書はそれぞれの官庁で保管されてきたが、公文書を保存し公開するため江戸幕府以来の古文書・古書を含む内閣文庫の所蔵資料を移管し、総理府の附属機関として東京都千代田区北の丸公園に国立公文書館を1971年（昭和46年）に開館した[5][6]。

国立公文書館法に基づき2001年（平成13年）に独立行政法人化[5][6]。行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であるため、職員の身分は国家公務員となっている。公文書の収集・管理体制が諸外国に比べて遅れていることが指摘されてきたため、2007年12月、公文書館推進議員懇談会は体制を強化し、将来的に公文書館を独立行政法人から国の機関に戻す方針を首相に提言した[7]。

1998年に茨城県つくば市の筑波研究学園都市内につくば分館を設置[5][6]。2001年には館の組織としてアジア歴史資料センターが開設された[5][6]。同センターはデジタルアーカイブとしてインターネットなどを通じてアジア歴史資料を提供することを目的としているため、閲覧室は設けていない（同センターの事務所は東京都文京区本郷にある）。

2016年5月26日の衆議院議院運営委員会小委員会で、新国立公文書館として憲政記念館の敷地に建設することを決定した[8]。
歴代館長

[6]

岩倉規夫 1971年-

菅野弘夫 1981年-

小玉正任 1987年-

稲橋一正 1992年-

高岡完治 1998年-

菊池光興[9] 2001年-

高山正也 2009年-

加藤丈夫 2013年-

鎌田薫 [4] 2021年-

所蔵資料

主なものは次のとおり。

公文書公文書館の開設以降は、各官庁での保存期限が過ぎた文書のうち重要なものを公文書館に移管している。関東大震災、戦災などで失われた文書もあり、全ての記録が保存されている訳ではない。公文書館に移管された文書でも、個人情報に関する場合は、公開を制限・禁止しているものがある。なお、外交関係の公文書については外務省外交史料館[10]、明治期以来の旧陸 ・ 海軍関係の公文書については防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室[11]、皇室関係の公文書については宮内庁書陵部で[12]、それぞれ所蔵している。