国立メディア芸術総合センター(こくりつメディアげいじゅつそうごうセンター)とは、かつて設立が予定された、日本のメディア芸術における国際的な拠点として文化庁所管で計画されていた国立施設の仮称である。福田康夫内閣の平成19年度閣議決定「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)」に基づき後述の検討会および準備委員会を経て計画され、平成21年度第1次補正予算で117億円の予算が計上されたが、具体的な建設時期や規模及び場所、展示内容等が抽象的なままであったため[1][2]、野党の批判に加え自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」も予算の凍結を求め[3]、また第45回衆議院議員総選挙で設置撤回を公約した民主党が政権与党となったため、2009年10月16日の閣議決定により予算執行が停止され、設立されることはなかった。
日本のメディアアートや商業芸術などに関する収集・保存・修復、展示・公開、調査研究・開発、情報収集・提供、教育普及・人材育成、交流・発信等を目的とした総合センターが予定されていた。「アニメの殿堂」「国営漫画喫茶」など批判的通称名も用いられた。 国立メディア芸術総合センターは、報告書「メディア芸術の国際的な拠点の整備について(報告)」の中で提案された施設の仮称である[4]。基本構想については、2007年の段階で政府として決定した「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)[5]」において明記されていた。その後2009年4月に、文化庁に設置された有識者の懇談会である「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」により発表に至る。 この施設はこれまでの絵画や彫刻のような伝統的なものと一線を画するコンピュータテクノロジーや電子機器を利用したメディアアート、インスタレーション(空間芸術)等の作品やアニメ、漫画、パソコンゲームなどの近代商業芸術、これら一連のメディア芸術作品を中心とした展示、資料収集、保管、提供、調査研究などの拠点機能を果たすとされる。また日本経済のコンテンツ産業を後押しするためにも意義があるとしている。 しかし、具体的にどのような資料・作品をどのような選考基準で整備対象とするのかなどの詳細は未定であり、今後の検討課題とされていた。このような見切り発車的政策になっていたのは、リーマン・ショックに端を発した世界的な経済危機への対応策として麻生政権下による緊急経済対策の一角としてこの施設建設が予定されていたためである。設立にかかわる費用の117億円は用地取得費用や建設費として計上され、このセンターの本来の目的の展示物、作品収集等に関わる予算は未定であった。 同センターの設立予算を計上する平成21年度第1次補正予算は、同年5月29日に参議院本会議での否決を経つつ両院協議会において最終的には成立した[6][7]。しかし税金の無駄遣いである、事業内容が具体的でないといった指摘(後述の#批判と賛同を参照)を受け、民主党鳩山政権下において予算執行見直しの対象となった。2009年9月17日、川端達夫・文部科学大臣は、補正予算見直し作業の過程において新設を取り止め既存の施設の整備を以って代える方針である旨を言明し[8]、鈴木寛・文部科学副大臣も同月24日の記者会見で、東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館がセル画保存の施設になり得ると考えている旨の発言をした[9]。2009年10月16日には鳩山内閣下の閣議決定により設立予算の執行が停止され、同センターの設立は撤回された[10][11]。 「国立メディア芸術総合センター事業」の撤回後、代わりに推進されたのが「メディア芸術デジタルアーカイブ事業」(2010年-)および「メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業」(2010年-2014年)である。「メディア芸術デジタルアーカイブ事業」とは、メディア芸術の保存・公開などを物理的な施設によって行うのではなく、デジタルアーカイブ化によって行うものである。当初は5か年計画だったが、2015年度以降も継続している。また「メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業」とは、文化施設、大学等の連携・協力の拠点機能を果たす情報拠点・コンソーシアムの構築を目指す事業で、2010年度に森ビル株式会社がこれを受託[12]。様々なイベントなどを行いメディア芸術を支援した。 麻生政権批判の象徴となった同センターだったが、2018年には超党派による議員立法で「メディア芸術ナショナルセンター」設置関連法案が提出(未成立)されるなど[13]、見直しの動きがある。 国立メディア芸術総合センター(仮称)設立準備委員会 国立メディア芸術総合センター(仮称)基本計画 「メディア芸術の国際的な拠点の整備について(報告)」の中で提示された「国立メディア芸術総合センター(仮称)」の整備に関する基本構想は以下の通り[14]。 「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」は、2008年7月に文化庁次長決定によって文化庁に置かれた有識者の懇談会である。第1回会合は同年8月4日に開催され、翌2009年4月21日に開催された第6回会合まで討議とヒアリングが行われ「メディア芸術の国際的な拠点の整備について(報告)」と題した報告書を発表した[15]。
概要
設立準備委員会
基本計画
基本構想
名称:国立メディア芸術総合センター(仮称)
分野:メディア芸術の全分野を取り扱う。
映画については、フィルムセンターと緊密に連携・協力
機能:メディア芸術作品の展示
メディア芸術作品その他資料の収集・保管関連情報の収集・提供、調査研究、人材育成・普及啓発活動の実施メディア芸術関連施設間の連携・協力体制の構築
設置場所:東京都内(東京臨海副都心(お台場)は好適地の1つ)
面積等:建物延べ床面積は約10,000m2、土地面積は約2,500m2、4?5階建て
年間目標来場者数:約60万人
運営方法:国立美術館が外部委託により運営
その他:入場料等自己収入で、運営に必要な財源を賄うことが適当
メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会
委員
メディア芸術全般
浜野保樹:東京大学大学院教授
林和男:株式会社ぴあ総合研究所代表取締役社長兼所長
森山朋絵
映画・映像
安藤紘平
アニメ
古川タク:アート系アニメーション作家、絵本作家、イラストレーター
神村幸子:アニメーター、神戸芸術工科大学講師ほか
マンガ
さいとうちほ:マンガ家
メディアアート
中谷日出:NHK解説委員、BS「デジタルスタジアム」主宰
土佐信道:アーティスト(明和電機)
コンピュータ・ゲーム
石原恒和:株式会社ポケモン代表取締役社長、ゲームクリエイター
オブザーバー
阿部芳久
石川知春
岡島尚志