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国立研究開発法人国立がん研究センター前身国立がんセンター
設立2010年4月1日
種類国立研究開発法人
法人番号6010005015219
所在地東京都中央区築地5丁目1番1号
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分56秒 東経139度46分05秒 / 北緯35.66556度 東経139.76806度 / 35.66556; 139.76806座標: 北緯35度39分56秒 東経139度46分05秒 / 北緯35.66556度 東経139.76806度 / 35.66556; 139.76806
理事長中釜斉
ウェブサイトhttps://www.ncc.go.jp/jp/index.html
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国立がん研究センター中央病院

国立がん研究センター
（2018年10月撮影）
情報
英語名称National Cancer Center Hospital
標榜診療科内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、血液内科、緩和ケア内科、消化器外科、乳腺外科、呼吸器外科、小児外科、整形外科、脳神経外科、形成外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、歯科、歯科口腔外科、病理診断科
許可病床数578床
一般病床：578床
機能評価一般500床以上:Ver5.0
開設者国立研究開発法人国立がん研究センター
管理者瀬戸 泰之（中央病院長）
開設年月日1962年2月1日
所在地〒104-0045東京都中央区築地五丁目1番1号
位置北緯35度39分56秒 東経139度46分05秒 / 北緯35.66556度 東経139.76806度 / 35.66556; 139.76806
二次医療圏区中央部
法人番号6010005015219
PJ 医療機関
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国立がん研究センター東病院

情報
英語名称National Cancer Center Hospital East
前身国立柏病院
国立療養所松戸病院
標榜診療科内科、精神科、呼吸器内科、消化器内科、消化器外科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、呼吸器外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、歯科、麻酔科、病理診断科
許可病床数425床
一般病床：425床
機能評価一般200床以上500床未満:Ver5.0
開設者国立研究開発法人国立がん研究センター
管理者土井　俊彦（東病院長）
開設年月日1992年7月1日[1]
所在地〒277-8577千葉県柏市柏の葉六丁目5番地1
位置北緯35度54分04秒 東経139度56分29秒 / 北緯35.90111度 東経139.94139度 / 35.90111; 139.94139
二次医療圏東葛北部
法人番号6010005015219
PJ 医療機関
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国立研究開発法人国立がん研究センター（こくりつがんけんきゅうセンター、英語: National Cancer Center）は、日本の国立研究開発法人。国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の一つであり、日本におけるがん征圧の中核拠点として、がんその他の悪性新生物に対する診療、研究、技術開発、治験、調査、政策提言、人材育成、情報提供を行う。

厚生労働省直営の施設等機関であった旧国立がんセンターは、2010年からの独立行政法人化後、数々の改革を経て、2015年から国立研究開発法人に移行している。
国立がん研究センターの目的と業務

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律第3条第1項によると、その目的は「がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究および技術の開発ならびにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修などを行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上および増進に寄与すること」とある。

具体的な業務は次の通りである（同法第13条）。

がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行う（第1号）。

がんその他の悪性新生物に係る業務に密接に関連する医療を提供する（第2号）。

がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、技術者の研修を行う（第3号）。

研修に係る成果の普及及び政策の提言を行う（第4号）。

これらに附帯する業務を行う（第5号）。

国立がんセンターの歴史
設立の経緯 - 病院・研究所・運営部の三者体制の確立（1961-62年）東側より見る

日本では第二次世界大戦後、それまでの感染症に代わり悪性新生物（がん）による死亡率が急速に上昇し、1953年には死因の二位となり、その翌年から全国の国立大学にがん診療施設が設けられることになった。やがて、そうした各地のがん診療施設の拠点となる国立機関の必要性がうたわれるようになり、1959年、厚生省が「がんセンター」を発表。翌1960年、「国立がんセンター設立準備委員会」が立ち上げられた。当初の構想では、財団法人癌研究会（癌研）を吸収するかたちでの一本化も考えられていたが、設立準備委員会での議論の結果、癌研と並立するかたちで設立されることになった。

厚生大臣・灘尾弘吉が医学界の最高権威を幹部にすることで優れた研究者を集めるようにし、それまでと違った病院スタイルを打ち出そうと発案[2][3]。「センター」という言葉は、灘尾が内務省の若手のとき、欧米の資料を翻訳するに当たり、訳語を作らず、そのまま「センター」として使ったのが始まりで[2]、漢字、平仮名、片仮名の混ざった看板を書く灘尾には感慨があった[2]。「センター」という言葉はここから広く使われるようになった[3]。1961年度予算で建設費、初年度運営費など9億5千万円が計上され、予定地となった東京都中央区築地の旧海軍軍医学校の建物の改装が始まる[注釈 1]。初代総長には田宮猛雄（日本医学会会長）が選ばれた。当時の日本医師会会長でがんセンター設立の立役者の一人であった武見太郎が、脱学閥、脱派閥による人物本位の人材起用を提言しており、派閥中立的な田宮に白羽の矢が立ったのである[4]。

田宮は、病院長に久留勝（大阪大学癌研究所長）を、研究所長に中原和郎（癌研究所長）を指名し、がんセンターの組織作りにあたった。このときの組織作りで特徴的だったのが、武見太郎の見識によって、病院と研究所を有機的につなぐために、両者のコーディネーター役として運営部を独立させたことである。運営部の存在によって組織内の医師や研究者がその本来の職務に専念できるようになり、また、同時に運営部は、全国的ながん対策の中核としての機能も果たすことになった。そして、総長は、これら病院、研究所、運営部の三組織を統轄する者として位置づけられた（がんセンターのシンボルマークは、病院・研究所・運営部が一つの共同体であることを象徴させたものでもある）。
センター病院開院（1962年）と黎明期の発展（1960年代）

当初の計画が大幅にずれ込み、1962年5月、センター病院が開院。久留が「年増芸者がお白粉を塗ったくったようだった」[5] と振り返るように、当時の建物は亀裂の入った壁や雨漏りのする病室があちこちにある、ひどい環境であった。また、開院当初は、学閥を無視して全国各地の大学から業績主義によって気骨のある医師を集めたために[6]、カルテの様式も手術の方式もまちまちであり、たとえば、手術の場合は、久留院長は久留外科方式、東大の人は東大方式、慶応の人は慶応方式といったありさまであった[7]。しかし、やがて、こうした初期の混乱期は、「久留天皇」の異名をとった久留院長の陣頭指揮と、各分野のエキスパートたちの切磋琢磨によって乗り越えられていくことになった。