この項目では、日本の行政官庁について説明しています。その他の用法については「国税庁 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本の行政機関国税庁
こくぜいちょう
National Tax Agency

国税庁
役職
長官住澤整
次長星屋和彦
組織
上部組織財務省
内部部局.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

長官官房

課税部

徴収部

調査査察部

審議会等国税審議会
施設等機関税務大学校
特別の機関国税不服審判所
地方支分部局国税局、沖縄国税事務所
概要
法人番号7000012050002
所在地〒100-8978
東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
定員55,969人（2022年9月30日までは、56,875人）[1]。
年間予算6254億1380万2千円[2]（2022年度）
設置1949年（昭和24年）6月1日
前身大蔵省主税局の一部
ウェブサイト
国税庁
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国税庁（こくぜいちょう、英: National Tax Agency、略称: NTA）は、日本の行政機関のひとつ。内国税の適正かつ公平な賦課・徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを目的として設置された財務省の外局である。
概要国税庁の銘板

国家行政組織法第3条第2項及び財務省設置法第18条第1項の規定に基づき、財務省の外局として設置されている。任務は、財務省設置法により「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ること」と規定されている（第19条）。国税の賦課・徴収をつかさどるとともに、酒販免許・酒造免許などを通じて酒類業界を管轄する。税制の企画・法制化は財務省主税局の所掌であり、国税庁は租税制度を執行する機関（実施庁）としての位置付けになる。

国税庁長官を長とし、内部部局として長官官房、課税部、徴収部及び調査査察部を置くほか、審議会として国税審議会を、施設等機関として税務大学校を、特別の機関として国税不服審判所を、地方支分部局として全国を分轄する形で11の国税局及び沖縄国税事務所を設置する。国税局及び沖縄国税事務所の下には、それらの一部事務を分掌する下部組織として計524の税務署が置かれている。

本庁舎は、東京都千代田区霞が関三丁目1番1号に所在する財務省本庁舎の5階である。

近年は1年またはそれ未満での長官交代が慣例化し、2001?2021年（4月現在）で20人の長官が就いている。
所掌事務

上記財務省設置法第19条に規定された任務を達成するため、財務省設置法第4条に列記された事務のうち下記の計7号の事務を分掌するとともに、第20条に別に規定された事務をつかさどる（第20条）。具体的には以下のことに関する事務がある。

内国税の賦課及び徴収に関すること（第4条第17号）

酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整（第4条第19号）

醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保（第4条第20号）

法令の定めるところに従い、第27条第1項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置を採ること（第4条第21号）

印紙の形式に関する企画及び立案に関すること並びにその模造の取締り（第4条第22号）