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出典検索?: "国税専門官" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年1月）

国税専門官（こくぜいせんもんかん）とは、税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用（国家II種相当）に当たる職員を指す[注釈 1]。
職種

国税専門官は、所得税、法人税、相続税などの直接国税及び消費税、酒税などの間接国税についての取り扱いを行い以下の3種からなる。


国税調査官

納税者から提出された確定申告書などに基づき、申告、納税が適正に行われたか調査を行う。


国税徴収官

滞納された税金の徴収を行う。


国税査察官

国税通則法に基づき、裁判所からの令状によって強制調査を行い、犯罪について検察官に脱税犯として告発を行う。
国税専門官採用試験

年度１位２位３位４位５位６位７位８位９位１０位
2016年[1]中央大学30名広島大学23名、立命館大学23名-同志社大学22名金沢大学18名、関西学院大学18名-中京大学16名北九州市立大学15名、関西大学15名-新潟大学14名
2017年[2]中京大学30名中央大学23名立命館大学20名早稲田大学19名広島大学18名、同志社大学18名-関西学院大学15名名城大学13名金沢大学12名、大阪市立大学12名、西南学院大学12名-
2018年[3]中央大学36名中京大学34名立命館大学23名関西大学20名新潟大学18名金沢大学17名、専修大学17名-同志社大学15名、法政大学15名、明治大学15名--
2019年[4]中央大学38名中京大学30名明治大学27名立命館大学22名関西大学21名金沢大学20名専修大学19名関西学院大学17名新潟大学16名、愛知大学16名-
2020年[5]中央大学38名中京大学34名関西学院大学31名愛知大学27名、専修大学27名-新潟大学22名西南学院大学21名、同志社大学21名-金沢大学19名立命館大学17名、龍谷大学17名
2021年[6]専修大学41名立命館大学33名愛知大学31名、関西大学31名-龍谷大学30名関西学院大学27名、中央大学27名-明治大学25名同志社大学23名、法政大学23名-

年度申込者合格者倍率
1993年（平成5年度）9,912人795人12.5倍
1999年（平成11年度）10,851人683人15.9倍
2000年（平成12年度）14,283人659人21.7倍

年度受験者数合格者倍率
2022年11,098人4,106人2.7倍
2021年9,733人4,193人2.3倍


全国各地の国税局（地方支分部局）の所在地にある国立大学を中心として、国立大学、公立大学からの採用者が多い。

私立大学は早慶、MARCH (学校)、関関同立等からの採用者が多い。

国税庁の採用については、三田の理財、計理の専修、法科の中央、明治の商科等の特色がある旧制大学が目立つ。

財務省（国税庁）には出身大学別の校友会があり、事例としては大蔵国税三田会等があげられる[7]。

早稲田大学等採用ターゲット校を中心に、大学内で業務説明会等の周知広報活動がなされている。早稲田大学へは東京国税局長が直接出向いて講演することも行われている[8]。「参加した同大学商学部・法学部の学生は熱心に聞き入った。」[8]とある等、対象となる学生層をきめ細かく絞り込んでいる。