日本の行政機関国税不服審判所
こくぜいふふくしんぱんしょ
National Tax Tribunal

国税不服審判所本部が設置される財務省庁舎
概要
所在地〒100-8978
東京都千代田区霞が関3-1-1
定員747人（平成24年度）
設置1970年（昭和45年）5月1日
前身国税庁協議団、国税局協議団
ウェブサイト
国税不服審判所
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国税不服審判所（こくぜいふふくしんぱんしょ、英語：National Tax Tribunal）は、財務省設置法（平成11年7月16日法律第95号）第22条に基づき国税庁に設置される特別の機関である。
沿革

1970年（昭和45年） - 従前の協議団制度に代えて、国税庁の附属機関として国税不服審判所が設置される。

1984年（昭和59年） - 附属機関から特別の機関となる。

職務

国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行なう（国税通則法第78条第1項）。
組織

国税不服審判所は、本部及び各国税局の所在地に対応した12の支部で構成される（国税不服審判所組織規則第1条）。
本部

国税不服審判所

所在地：東京都千代田区霞が関3-1-1


支部・支所

札幌国税不服審判所

仙台国税不服審判所

関東信越国税不服審判所

新潟支所

長野支所


東京国税不服審判所

横浜支所


金沢国税不服審判所

名古屋国税不服審判所

静岡支所


大阪国税不服審判所

京都支所

神戸支所


広島国税不服審判所

岡山支所


高松国税不服審判所

福岡国税不服審判所

熊本国税不服審判所

国税不服審判所沖縄事務所

国税審判所本部

国税審判所本部は、全国12の支部を統括し、審判所全体の管理・運営や、各支部に係属した個別事件の処理に関する助言指導（本部照会制度、相互審査制度）等の事務を行っている。行政審判機関としての性格や、国税庁に対する中立性・第三者性保持の観点から、国税不服審判所本部所長には裁判官から出向する[1]。国税不服審判所本部所長のもとで働く国税不服審判所次長は財務省本省（総合職）。
歴代国税不服審判所長

裁判官から出向するのが通例である。国税不服審判所長は政令で規定される指定職5号の役職である。

氏名在任期間前職後職
小酒禮1986年4月1日-1989年5月31日大阪地方裁判所部総括判事大津地方・家庭裁判所長
杉山伸顕1989年6月1日-1993年3月31日宇都宮地方・家庭裁判所栃木支部長東京高等裁判所部総括判事
佐久間重吉1993年4月1日-1995年3月31日横浜地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
小田泰機1995年4月1日-1997年3月31日東京地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
太田幸夫1997年4月1日-1999年3月31日東京高等裁判所判事東京高等裁判所判事
島内乗統1999年4月1日-2002年3月30日東京地方裁判所判事東京高等裁判所判事
成田喜達2002年3月31日-2004年3月31日東京地方裁判所部総括判事山形地方・家庭裁判所長
春日通良2004年4月1日-2006年3月31日東京地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
井上哲男2006年4月1日-2008年3月31日東京地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
金子順一2008年4月1日-2010年3月31日東京地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
孝橋宏2010年4月1日-2012年3月31日東京地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
生野考司2012年4月1日-2014年3月31日東京地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
畠山稔2014年4月1日-2016年3月31日東京地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
増田稔2016年4月1日-2018年3月31日東京地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
脇博人2018年4月1日-2020年3月31日東京地方裁判所部総括判事東京高等裁判所判事
東亜由美2020年4月1日-東京地方裁判所部総括判事

歴代国税不服審判所次長

国税不服審判所次長は政令で規定される指定職2号の役職である。首席国税審判官（関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）と同様である。

氏名出身校前職在任期間
有働忠明東京大学 法財務省大臣官房付2017年7月-
片山一夫東京大学 法横浜税関長兼税関研修所横浜支所長2018年7月-
中村信行東京大学 法原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事2019年10月-
森山茂樹東京大学 経内閣府大臣官房審議官2020年8月-
牧田宗孝東京大学 法東京地下鉄監査役2021年7月-
山西雅一郎東京大学 法名古屋国税局長2023年7月-


東京国税不服審判所長

検察官から出向するのが通例である。東京国税不服審判所次席国税審判官は財務省本省（総合職）又は財務省の外局である国税庁(総合職)。

大阪国税不服審判所長

裁判官から出向するのが通例である。大阪国税不服審判所次席国税審判官は財務省本省（総合職）又は財務省の外局である国税庁(総合職)。

各支部の国税不服審判所長（首席国税審判官）

各支部の国税不服審判所長（首席国税審判官）は財務省本省（総合職）又は財務省の外局である国税庁(総合職)。総合職の出身校については旧帝国大学、早慶（大蔵国税三田会等[2]）等となっている。首席国税審判官（関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）は政令で規定される指定職2号の役職である。

国税審判官、国税副審判官及び国税審査官

国税審判官は税務署長級（国税審判官の約半数に、弁護士・公認会計士・税理士等の有資格者が、任期付公務員として登用されている）[3]。国税副審判官は副署長級。国税審査官は統括官級又は上席級。

このほか、本部及び主要支部に、裁判官又は検察官からの出向者が若干名配置されている（なお、裁判官からの出向者の出向中の身分（官名）は、検察官からの出向者と同じく「検事」となるのが例である。）。
札幌国税不服審判所長

氏名在任期間前職後職等
土屋雅一2015年7月‐大阪国税不服審判所次席国税審判官金沢学院大学経済学部教授
伊藤隆雄2018年7月‐国税庁長官官房厚生管理官福岡国税不服審判所長
千葉俊徳2020年8月‐国税庁課税部課税総括課審理室長名古屋国税不服審判所長
柳澤聡2021年7月‐独立行政法人中小企業基盤整備機構業務統括役高度化事業部長

仙台国税不服審判所長

氏名在任期間前職後職等
?田初志2017年4月‐札幌国税不服審判所長産業能率大学経営学部教授
住倉毅宏2018年4月‐金沢国税不服審判所長高千穂大学商学部教授
出村仁志2019年8月‐国税庁長官官房付　研究休職　新潟大学教授千葉商科大学教授
大澤雄一2020年7月‐東京国税不服審判所次席国税審判官

関東信越国税不服審判所長

氏名在任期間前職後職等
石川紀2017年7月‐財務省大臣官房付神戸税関長
栗原一福2018年7月‐株式会社日本政策金融公庫取締役関東信越国税局長
御園生功2019年7月‐広島国税不服審判所長退官
大西淳也2020年7月‐独立行政法人都市再生機構理事
鵜田晋幸2021年7月‐財務総合政策研究所総務研究部長

東京国税不服審判所長

氏名在任期間
森本加奈2017年6月‐
藤谷俊之2018年7月‐
林享男2020年7月‐
横井朗2021年7月‐

金沢国税不服審判所長

氏名在任期間前職後職等
住倉毅宏2017年8月‐国税庁課税部法人課税課長仙台国税不服審判所長
金沢孝志2018年4月‐法務省大臣官房司法法制部審査監督課長福岡国税不服審判所長
團野正浩2019年4月‐東京国税不服審判所次席国税審判官
高杉尚志2021年7月‐名古屋国税不服審判所次席国税審判官

名古屋国税不服審判所長

氏名在任期間前職後職等
西聡2017年8月‐税務大学校教頭帝京大学法学部教授
木本聡子2018年7月‐独立行政法人国立印刷局理事
中田悟2019年7月‐日本たばこ産業財務副責任者札幌国税局長
千葉俊徳2021年7月‐札幌国税不服審判所長

大阪国税不服審判所長

氏名在任期間
西田隆裕2017年4月‐
川畑正文2019年4月‐
西村欣也2021年4月‐

広島国税不服審判所長

氏名在任期間前職後職等
岡根秀規2017年4月‐仙台国税不服審判所長日本大学経済学部教授
御園生功2018年7月‐神戸税関長関東信越国税不服審判所長
飯島信幸2019年8月‐国税庁　研究休職　名古屋大学教授産業能率大学教授
湯浅豊生2020年8月‐国税庁長官官房参事官

高松国税不服審判所長

氏名在任期間前職後職等
奥田芳彦2017年3月‐東京国税不服審判所部長審判官
高橋一郎2018年3月‐東京国税不服審判所部長審判官
香取稔2019年3月‐国税不服審判所国税審判官国税庁長官官房付
中嶋明伸2020年3月‐国税不服審判所沖縄事務所長
村田昌平2021年7月‐大阪国税不服審判所次席国税審判官

福岡国税不服審判所長

氏名在任期間前職後職等
松本邦生2016年7月‐大阪国税不服審判所次席国税審判官
金沢孝志2019年4月‐金沢国税不服審判所長平成国際大学教授
伊藤隆雄2020年7月‐札幌国税不服審判所長
齋川浩司2021年7月‐研究休職・名古屋大学教授

熊本国税不服審判所長

氏名在任期間前職後職等
川口幸彦2017年3月‐国税不服審判所沖縄事務所長
竹田勝哉2018年3月‐国税不服審判所沖縄事務所長
阿瀬薫2019年3月‐国税不服審判所沖縄事務所長
浅井要2020年3月‐東京国税不服審判所部長審判官
伊東幸喜2021年3月‐国税不服審判所沖縄事務所長

国税不服審判所沖縄事務所長