この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

国民生活安定緊急措置法

日本の法令
通称・略称生活安定法
法令番号昭和48年法律第121号
種類行政手続法
効力現行法
成立1973年12月21日
公布1973年12月22日
施行1973年12月22日
主な内容日本経済の異常事態に際し国民生活の安定に関する緊急措置について
関連法令物価統制令、石油需給適正化法、買占め等防止法
条文リンク国民生活安定緊急措置法 - e-Gov法令検索
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国民生活安定緊急措置法（こくみんせいかつあんていきんきゅうそちほう）は、第一次オイルショックによる物価の急激な上昇と、それによって生じた混乱（「トイレットペーパー騒動」の項参照）といった社会不安を受けて、物価の高騰その他の日本経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的[1]として、1973年（昭和48年）に制定された日本の法律である。法令番号は昭和48年法律第121号。
運用方針

第2条は、運用方針として

政府は、この法律に規定する措置を講ずるに当たつては、国民の日常生活に不可欠な物資を優先的に確保するとともに、その価格の安定を図るよう努めなければならない

政府は、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の生産、輸入、流通又は在庫の状況に関し、国民生活を安定させるため、必要な情報を国民に提供するよう努めなければならない。

と規定している。
標準価格

物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合において、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資（以下「生活関連物資等」という。）の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあるとき、政令で当該生活関連物資等を特に価格の安定を図るべき物資として指定することができる[2]。政令で指定した品目（指定物資）について指定物資の取引の標準となるべき品目（標準品目）について、標準価格が設定される[注釈 1]。

小売り業者は標準価格を店頭に表示する義務があるが、第7条の規定により標準価格以下での販売指示がない限り、販売価格についての義務はない。
これまで指定された物品

品目指定日解除日標準価格
家庭用灯油1974年1月18日1974年6月1日[3]

380円/18リットル(正味量、カン入り、店頭売り)[4]
家庭用液化石油ガス1974年1月18日[3]1976年5月1日[5]

1300円/10kg (ボンベ・配達費を含む) 1974年1月18日から[4]1974年8月19日まで[6]
1500円/10kg (ボンベ・配達費を含む) 1974年8月20日から[6]
ちり紙1974年2月1日1974年5月21日[3]235円/(800枚、正味700グラム、1組)[4]
トイレットペーパー1974年2月1日1974年5月21日[3]

220円/(55メートル4個、正味500グラム) (原料が古紙のもの)、
240円/(65メートル4個、正味580グラム) (原料が古紙のもの)、
240円/(60メートル4個、正味540グラム) (原料がパルプ原料のもの)[4]

特定標準価格

標準価格の設定でもなお指定物資の価格の安定を図ることが困難であると認められる場合で、政令で特に価格の安定を確保すべき品目（特定品目）として指定し特定標準価格を設定できる[7]。

特定標準価格が設定された場合は、これを超えた販売に対し、超過額を課徴金として徴収できる[8]。
売渡し、輸送又は保管に関する指示

特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときに、当該生活関連物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを指示できる[9]。この規定の発動については、品目の政令指定を必要とする規定はなく、また地域的な供給不足は要件であるが、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合は要件になっていない。

2020年（令和2年）、新型コロナウイルス感染症が日本において流行を拡大させていることに鑑み、2020年3月3日、一般家庭用マスクについて第22条第1項の規定（売渡し、輸送又は保管に関する指示等）に基づいて、厚生労働大臣加藤勝信から、一般家庭用マスクの製造販売事業者及び輸入事業者に対し、売渡しの指示がされた[10][11]。第22条に基づく売渡指示は、これが初めて実施されたものである[10]、買い取ったマスクは北海道北見市及び空知郡中富良野町で配布された[11]。

厚生労働省が公表している調達情報[12]によると北海道向けマスクの契約は、随意契約として、2020年3月3日付でユニ・ケアー株式会社との間で「救護物資用マスク購入一式」として2億299万7146円で行われ、さらに配布については日本郵便「感染の広がりが見られる自治体へのマスクの優先配布業務一式」として4880万9283円で行われている。更に3月16日に横井定との間で「不織布マスク購入一式」として522万5880円で、リブ・ラボラトリーズとの間で「超ふわマスク小さめサイズ　10枚　購入一式」として176万440円で、アイリスオーヤマとの間で「北海道向けマスク購入一式」として3898万7762円で、白元アースとの間で「快適ガードさわやかマスク購入一式」として1450万5221円で、3月17日に日本バイリーン株式会社との間で「フルシャットマスク　ふわっと爽快感　ふつうサイズ購入　一式」として115万2000円で契約がされている。3月16日、17日分については、厚生労働省が3月17日に発表した「北海道35市町村（札幌市、旭川市等）へのマスクの優先配布について[13]」の分である。
割当て又は配給等