この項目では、徳富蘇峰創刊の『國民新聞』について説明しています。1972年以降発行の『國民新聞』については「國民新聞 (1972年-)」をご覧ください。

國民新聞
国民新聞本社（1942年）
種類日刊紙

事業者（國民新聞社→）
株式会社國民新聞社
本社（東京府東京市京橋区日吉町4番地→）
（東京府東京市京橋区加賀町→）
東京府東京市京橋区銀座西7-2
創刊1890年（明治23年）2月1日
廃刊1942年（昭和17年）9月30日
（以降、都新聞と合同し東京新聞となる）
言語日本語
関係する人物徳富蘇峰
大石光之助
テンプレートを表示

『國民新聞』（こくみんしんぶん）は、徳富蘇峰が1890年（明治23年）に創刊した日刊新聞である。現在の『東京新聞』の前身の一つで、『静岡新聞』の源流でもある。
歴史
創刊國民新聞社員（1890年）

1890年（明治23年）2月1日に第1号を発行した。発行会社は國民新聞社。

蘇峰が雑誌『國民之友』の発行に成功したのちに創刊した日刊新聞で、最初は「平民主義」を唱え、平民主義の立場から政治問題を論じていた。やがて、三国干渉問題を契機に帝国主義的国家主義の立場を取るようになる。この右傾化によって蘇峰の弟徳冨蘆花が退社し、以後二人は蘆花が亡くなる直前まで絶縁状態になった。詳細は「徳富蘇峰#『國民新聞』の創刊と平民主義」および「国民之友#概要」を参照「徳冨蘆花#社会小説と晴耕雨読生活」および「日本帝国主義#概要」も参照
政府の御用新聞から在京大手紙へ

日露戦争終結時には世論に対して講和賛成を唱えたため、1905年（明治38年）9月5日には講和反対を叫ぶ暴徒の襲撃に遭う（日比谷焼打事件）。詳細は「日比谷焼打事件#講和条約反対暴動の推移」および「ポーツマス条約#影響」を参照

1907年（明治40年）9月、日本新聞史上初めて地方版を創設した（千葉版）。

1913年（大正2年）2月11日、憲政擁護運動で第3次桂内閣を代弁する論陣を張ったため、競合のやまと新聞（現・東京スポーツ）、二六新報と共に再び民衆の襲撃に遭う（第1次護憲運動東京事件、大正政変）。この前後にあたる明治後期から大正初期にかけて、蘇峰は山縣有朋、桂太郎、寺内正毅、大浦兼武ら藩閥勢力や軍最高幹部と密接な関係を持っていた。國民新聞は別の競合大手紙東京日日新聞と共に『御用新聞』とも呼ばれることもあるなど、政府系新聞の代表的存在となっていった。詳細は「大正政変#内閣総辞職」および「御用新聞#概要」を参照

大正中期に大衆化が図られ、東京五大新聞（報知・時事・東京朝日・東日・國民）の一角を占めるようになるが、関東大震災の被害を受け社業は急激に傾いた。これを受け1924年（大正13年）8月21日には、日本の新聞史上初めて天気図を掲載する。「東京日日新聞#在京五大大手の一角へ」および「時事新報#日本一の時事新報」も参照

一方でこの頃、後に静岡新聞社創業者となる大石光之助が入社した。「静新SBSグループ#オーナー大石一族」および「静岡新聞#概要」も参照
昭和初期の経営混乱を克服

1926年（大正15年）5月、東武鉄道社長で甲州財閥出身の根津嘉一郎が國民新聞社に出資。会社は共同経営体制に移り、副社長には根津の推薦した河西豊太郎が就任する。やがて根津と蘇峰は対立し、1929年（昭和4年）1月5日に蘇峰が退社して東日（現・毎日新聞東京本社版）に移籍した。会社は一時「昭和の天一坊」の異名を取った伊東ハンニの手に移るが業績は好転せず、さらに伊東が仕手戦で巨額の損失を出して首が回らなくなり辞任。後継社長に就いた伊達源一郎は1931年（昭和6年）10月に「大夕刊」と称して夕刊紙に転換したものの失敗に終わる。詳細は「伊東ハンニ#言論活動と「日本国民主義」「新東洋主義」」および「根津財閥#関係の深い企業」を参照

1933年（昭和8年）5月1日、窮した根津は名古屋で日刊『新愛知』を発行していた新愛知新聞社創業者大島宇吉の息子大島仁三郎に事業を譲渡。仁三郎は、娘婿で編集局長だった田中斉を社長に送り込んだ。新愛知は立憲政友会系であり、その傘下に入ったのを期に、国防・軍事に重点を置いた編集方針へ変化する。大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）開戦直前の1941年（昭和16年）度には黒字決算に漕ぎ着け、再建に成功した。
都新聞と合同

1942年（昭和17年）、戦時下の新聞統制により競合ローカル紙の『都新聞』と合併することとなり、10月1日付で社団法人（旧法。現・一般社団法人）東京新聞社を発行元として新たに『東京新聞』が誕生する。同じ理由で前月に競合紙の名古屋新聞と合併した新愛知の後身である中部日本新聞社（現・中日新聞社）はこの時に支配権を失って東京からの撤退を余儀なくされ、『東京新聞』は旧都新聞出身者が経営の主導権を握った。詳細は「東京新聞#歴史」および「都新聞#軍部による圧力、そして統合へ」を参照

しかし、論調は本紙の保守強硬路線を引き継いだため、戦後（主権回復後）の激しい販売競争の中で東京新聞は経営不振に陥り、1961年（昭和36年）には社団法人から株式会社に改組したがその甲斐なく、1963年（昭和38年）には東京中日新聞（現・東京中日スポーツ）を創刊して関東に再進出していた中部日本新聞が支援することになる。4年後の1967年（昭和42年）10月1日、発行や営業などのほとんどの事業を中部日本新聞が引き継いで中日新聞東京本社が誕生。以降の東京新聞は中日新聞グループの総路線となっていた中道左派・進歩主義へと舵を切っていった。詳細は「中日新聞東京本社#概要・歴史」および「中日新聞社#概要」を参照「中日新聞#論調」および「中道左派#「中道左派」とされている主なマスコミ」も参照

一方、大石が移籍した静岡民友新聞は前年の1941年（昭和16年）に、同じ静岡県で発行されていた地方紙5紙と合同。現在まで続く静岡新聞が誕生していた。
特色國民新聞の題字