国民投票_(中華民国)
[Wikipedia|▼Menu]
.mw-parser-output .hatnote{margin:0.5em 0;padding:3px 2em;background-color:transparent;border-bottom:1px solid #a2a9b1;font-size:90%}

この項目では、中華民国における国民選挙について説明しています。中華民国の総統選挙については「中華民国総統選挙」を、中華民国における立法委員選挙については「中華民国立法委員選挙」をご覧ください。


中華民国政治関連項目

中華民国の政治
中華民国憲法
中華民国憲法増修条文
中華民国政府
総統蔡英文
副総統頼清徳

中華民国総統選挙
中華民国立法委員選挙
中華民国立法委員選挙区

行政院 ? 立法院
司法院 ? 監察院
考試院

国民大会(-2005年

最高法院

政党制度政党一覧

与党(少数与党)
民主進歩党
51 長5)
立法委員を有する野党
中国国民党
(立52 県市長14)
台湾民衆党
(立8 県市長1)

台湾問題中台関係

台湾独立運動
中国統一
担当機関:大陸委員会

その他台湾関係記事

文化 - 経済 - 地理
政治 - 教育 - 軍事
人口 - 言語 - 交通
歴史

中華民国関係記事

中華文化
中国の歴史

中華民国における国民投票(ちゅうかみんこくにおけるこくみんとうひょう、繁体字: 中華民國全國性公民投票)とは、中華民国において国民投票法に基づいて実施される国民投票のことである。投票は、普通投票、平等投票、直接投票、無記名投票で行われる。

国民投票の結果は所管官庁によって発表され、投票結果の発表日から2年以内の再投票は実施できない。2021年現在、中央選挙管理委員会は20の国民投票を発表・実施している。
規定

2017年12月立法院は以前から批判されていた国民投票審議委員会制度などを解消するため、国民投票法の一部規定を改正し、国民投票の制約を大幅に緩和することを可決した。[1]
提案の基準値を総統・副総統選挙人総数の1,000人に5人から10,000人に1人に引き下げ

署名のしきい値を5%から1.5%に引き下げ

賛成の基準を選挙人総数の1/2から1/4に引き下げ、有効な賛成票の数が反対票の数を上回った場合、総投票数の割合の元のしきい値は取り消される

国民投票は不在者投票でも実施可能ですが、これは他の法律によってこれを定める (2021年現在、法制化されていないため投票するには本籍地に戻る必要がある)

拒否権・検証権を持つ国民投票精査委員会の廃止。CECによる精査に変更。(正式な精査のみ)

電子署名システム(ESS)の認証コードが追加され、署名に利用できるようになった。(2021年時点では電子化されていないため、紙媒体での利用のみ可能)

国民投票が可能になる年齢を20歳から18歳に引き下げ

2019年6月立法院は再び国民投票法を改正し、国政選挙(総選挙)と同時期に国民投票を実施しないこと、2021年以降は2年ごとに「8月の第4土曜日」に実施することを規定した。[2]
国民投票一覧
2004年

国民投票は、当時の陳水扁総統が国民投票法の「防禦性公投」規定に基づいて提案し、総統選挙と同じ2004年3月20日に実施された。

案投票内容同意同意しない無効票投票数有権者数投票率投票結果
投票数%投票数%
1強化国防[注 2]6,511,21691.80581,4138.20359,7117,452,34016,497,74645.17否決
2對等談判[注 3]6,319,66392.05545,9117.95578,5747,444,14845.12否決
出典:中央選挙管理委員会 第1案 第2案(アーカイブ 2016年3月27日 - ウェイバックマシン

2008年

2008年1月12日の立法院選挙(案3、案4)は2008年3月22日の総統選挙(案5、案6)と同日に実施。3件目と5件目は元民進党主席の游錫?、4件目は元財政部長王建?、6件目は副総統候補の蕭萬長が提唱したもの。

案投票内容同意同意しない無効票投票数有権者数投票率投票結果
投票数%投票数%
3討黨?[注 4]3,891,17091.46363,4948.54296,2174,550,88117,277,72026.34否決
4反貪腐[注 5]2,304,13658.171,656,89041.83544,9014,505,92726.08否決
5台灣入聯合國[注 6]5,529,23094.01352,3595.99320,0886,201,67717,313,85435.82否決
6務實返聯公投[注 7]4,962,30987.27724,06012.73500,7496,187,11835.74否決
出典:中央選挙委員会 第3案 第4案 第5案 第6案(第3-4案、第5-6案)

2018年

2018年の国民投票は、2017年末に立法院で可決された国民投票法の改正により、提案者数、共同署名者数、国民投票の可決数、国民投票の年齢などの面で国民投票のしきい値が下がり、中華民国史上最大の全国民投票となり、初めて国民投票動議が可決された。

今回の国民投票は、9月1日の統一地方選挙に合わせて行われた。CECに審査のために提出された10件の国民投票案のうち、「電気事業法第95条第1項の撤廃について」(案16)に関する国民投票だけが、279,419票のみとなり、281,740人の基準値に達しなかった。その後、10月17日に再提出し、23,251票を獲得。10月23日、CECは第16回国民投票の実施を発表。

全國性公民投票案第7案至第16案公投公報(国民投票の番号、本文、理由書、国民投票に関する政府当局の提出書類、国民投票の権利行使の範囲と方法など)

案投票内容同意同意しない無効票投票数有権者数投票率投票結果
投票数%投票数%
7反空?[注 8]7,955,75379.042,109,15720.96715,14010,780,05019,757,06754.56通過
8反燃煤發電[注 9]7,599,26776.412,346,31623.59823,94510,769,52854.51通過
9反日本核災地區食品進口[注 10]7,791,85677.742,231,42522.26756,04110,779,32254.56通過
10民法婚姻限定一男一女[注 11]7,658,00872.482,907,42927.52459,50811,024,94555.80通過
11國中小不實施同志教育[注 12]7,083,37967.443,419,62432.56507,10111,010,10455.73通過
12非民法保障同性共同生活[注 13]6,401,74861.124,072,47138.88540,75711,014,97655.75通過
132020東京奧運台灣正名[注 14]4,763,08645.205,774,55654.80505,15311,042,79555.89否決
14以民法保障同性婚姻[注 15]3,382,28632.746,949,69767.26608,48410,940,46755.37否決
15國中小性別平等教育明定入法[注 16]3,507,66534.016,805,17165.99619,00110,931,83755.33否決
16廢止電業法非核家園條文[注 17]5,895,56059.494,014,21540.51922,96010,832,73554.83通過
出典:中央選挙委員会 第7案 第8案 第9案 第10案 第11案 第12案 第13案 第14案 第15案 第16案(全国公投案概要)


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:64 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef