この記事のほとんどまたは全てが唯一の出典にのみ基づいています。他の出典の追加も行い、記事の正確性・中立性・信頼性の向上にご協力ください。
出典検索?: "国民勤労動員令" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2019年12月）

国民勤労動員令

日本の法令
法令番号昭和20年勅令第94号
種類行政手続法
効力廃止
公布1945年3月6日
施行1945年3月6日
所管内務省［警保局］
（大東亜省→）
外務省［総務局→管理局］
厚生省［勤労局］
文部省［学徒動員局］
（軍需省→）
商工省［総動員局→総務局］
条文リンク官報 1945年3月6日
テンプレートを表示

国民勤労動員令（こくみんきんろうどういんれい、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：國民勤󠄁勞動員令、昭和20年3月6日勅令第94号）は1945年（昭和20年）3月6日に公布・施行された日本の勅令。同時期に閣議決定された国民義勇隊の編成を目的とした[1]。
概要

本勅令は、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）の戦局悪化に伴い、国家総動員法に付随して制定された労務関係の勅令5本（国民徴用令、労務調整令、学校卒業者使用制限令、国民勤労報国協力令、女子挺身勤労令）を一本化したものである[1]。

本土決戦（陸軍省コードネーム決号作戦）に備えた「国民皆働」「総員勤労配置」の実現を目標とし、文科系の大学および高等専門学校の閉鎖を実施、病人も動員の対象とした[1]。
廃止

大東亜戦争終結直後の1945年（昭和20年）10月10日、第44代内閣総理大臣幣原喜重郎がいわゆるポツダム命令の一つとして昭和天皇に上奏発布させた『国民勤労動員令廃止等ノ件』（勅令第566号）により廃止された。
脚注[脚注の使い方]^ a b c 『昭和史事典』毎日新聞社〈別冊1億人の昭和史〉、1980年5月、131頁。 

関連項目

徴用

学徒勤労動員

女子挺身隊