この項目では、日本における地域保険制度について説明しています。
日本の租税については「国民健康保険税」をご覧ください。
国民皆保険については「ユニバーサルヘルスケア」をご覧ください。
医療保険制度については「医療保険」をご覧ください。
健康保険法における被用者保険については「健康保険」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
国民健康保険（こくみんけんこうほけん、英: National Health Insurance）は、他の公的医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入してない全日本在住民を対象とした医療保険制度[1]。日本の国民健康保険法等を根拠とする、法定強制保険の医療保険である。主に市町村が運営し、被用者保険と後期高齢者医療制度ともに、日本におけるユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすものである。医療保険事務上の略称は国保（こくほ）と呼ばれ、被用者保険と区別される。日本においては、国民健康保険税として、税金として徴収される。なお本税は、控除対象になることから、納付申告すると事業者および個人の住民税等が減税または、非課税となる機能を有している。
日本の人口のうち27.5%が市町村国保への加入者、2.5%が国民健康保険組合の加入者である（2011年）[2]。特徴としては軽減措置を受けている世帯が59.3%に上ることであり、その6割は無職者であった（2017年）[3]。
なお75歳に達すると国民健康保険は脱退となり、後期高齢者医療制度の加入者となる。
国民健康保険法について、以下では条数のみ記す。
日本の国民医療費（制度区別、2020年度）[4]公費負担医療給付3兆1222億円（007.3%）
後期高齢者医療給付15兆2868億円（035.3%）
医療保険等給付
19兆3653億円
（45.1%）被用者保険
10兆2934億円
（24.0%）協会けんぽ5兆7040億円（013.3%）
健康保険組合3兆5259億円（008.2%）
船員保険184億円（000.0%）
共済組合1兆0450億円（002.4%）
国民健康保険
日本において最初の公的医療保険は、1922年（大正11年）に施行された健康保険法であり、これは企業雇用者の職域健康保険であった[5]。
農家・自営業者の地域保険については、埼玉県南埼玉郡越ヶ谷町（現在は越谷市）の一般住民を対象とした、日本初の地域健康保険制度「越ヶ谷順正会」が1935年（昭和10年）に発足し、その3年後の1938年（昭和13年）に、政府レベルでの国民健康保険法（旧法）が創設された。このため越谷市は「越ヶ谷順正会」を「国民健康保険の発祥」と称しており、国民健康保険法施行10周年を記念して、1948年（昭和23年）には「越ヶ谷順正会」を顕彰する「相扶共済の碑」が、現在の越谷市役所の敷地内に立てられている。
また、山形県角川村（現在は戸沢村）は、当時無医村だった村に村営診療所を設立するため、1936年（昭和11年）に「角川村健康保険組合」を発足させ、その2年後の1938年（昭和13年）8月20日に国民健康保険法の下で認可された国民健康保険組合第1号となった[6]ことにより、「国民健康保険の発祥の地」と称しており、国民健康保険法施行20周年を記念して、1958年（昭和33年）に、現在の農村環境改善センターの敷地内に「相扶共済の碑」と「国民健康保険発祥地の由来の碑」を立てている。
