この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

国旗及び国歌に関する法律

日本の法令

上：国旗「日章旗」
下：国歌「君が代」
通称・略称国旗・国歌法
法令番号平成11年法律第127号
種類憲法[1]
効力現行法
成立1999年8月9日
公布1999年8月13日
施行1999年8月13日
所管（総理府→）
内閣府［大臣官房］
（運輸省→）
国土交通省
［海上交通局→海事局／航空局］
主な内容国旗・国歌の制定について
関連法令元号法
船舶法
航空法
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国旗及び国歌に関する法律（こっきおよびこっかにかんするほうりつ、平成11年法律第127号）は、国旗・国歌を定める日本の法律。通称は国旗・国歌法。

国旗を「日章旗」、国歌を「君が代」と規定するものである。なお、日本で法律で国旗や国歌について規定したのは本法が最初である。

所管官庁は当初総理府大臣官房総務課とされたが、2001年（平成13年）の中央省庁再編で内閣府大臣官房総務課に移管された。ただし、商船旗としての国旗は船舶法第6条を根拠として運輸省海上交通局総務課（現・国土交通省海事局総務課）、民間航空機の国籍を示すため機体に表記される国旗については航空法第57条の定めにより運輸省航空局国際航空課の所管であるため、公布にあたっては別記に第84代内閣総理大臣小渕恵三と第73代運輸大臣川崎二郎の2人の名前が付された。詳細は「日本の国旗#船舶用国籍旗としての制定」および「船舶法#国旗の掲揚・標示の義務」を参照「航空会社のロゴの一覧#国旗、国章」および「フラッグ・キャリア#背景」も参照

1999年（平成11年）8月13日に公布、即日施行された。
構成

国旗・国歌法は本則2条、附則3項、別記2により構成される法律である。

第1条 国旗は、日章旗とする。

第2条 国歌は、君が代とする。

附則 施行期日の指定、商船規則（明治3年太政官布告第57号）の廃止、商船規則による旧形式の日章旗の経過措置。

別記 日章旗の具体的な形状、君が代の歌詞・楽曲。

経緯「日本の国旗#国旗国歌法以前の法令による扱い」および「君が代#第二次世界大戦後」も参照

1999年（平成11年）

6月11日 「国旗及び国歌に関する法律案」（所管・総理府本府）が閣議決定され、閣法第115号として衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）される。

6月29日 衆議院本会議において内閣官房長官野中広務が趣旨説明。衆議院内閣委員会（委員長・二田孝治）に付託

7月1日 衆議院内閣委員会において内閣官房長官野中広務が趣旨説明

7月6日 沖縄県那覇市、広島県広島市において地方公聴会開催

7月7日 北海道札幌市、石川県金沢市において地方公聴会開催

7月8日 衆議院内閣委員会において中央公聴会開催（公述人:慶應義塾大学法学部教授・弁護士・小林節、関西大学文学部講師・上杉聰、エッセイスト・林四郎、日本大学法学部教授・百地章、東京都立大学前総長・名誉教授・山住正己、障害児を普通学校へ全国連絡会世話人・元中学校教師・北村小夜）

7月16日 衆議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人:元長野オリンピック儀典アドバイザー・吹浦忠正、作曲家・中田喜直、國學院大學文学部教授・文学博士・阿部正路、京都産業大学日本文化研究所所長・所功、全日本教職員組合中央執行委員長・山口光昭、東京大学名誉教授・フェリス女学院大学名誉教授・弓削達）

7月21日 衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会が開催される。衆議院内閣委員会において河村たかしほか4名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」（題名を国旗法とし国歌に関する条項を削る内容）が提出され、起立少数により否決の後、原案が起立多数により可決。菅直人ほか2名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が本会議に提出される。

7月22日 衆議院本会議で、菅直人ら提出の修正案が起立少数で否決された後、原案を記名投票により採決。投票総数489、賛成403、反対86で可決。参議院に送付

7月28日 参議院本会議において内閣官房長官・野中広務が趣旨説明。参議院国旗及び国歌に関する特別委員会（委員長・岩崎純三）に付託

7月29日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において内閣官房長官野中広務が趣旨説明

8月3日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において参考人意見聴取（参考人:東京大学大学院総合文化研究科教授・石田英敬、武蔵野女子大学教授・杉原誠四郎、明星大学人文学部教授・感性教育研究所所長・高橋史朗、中央大学教授・東京大学名誉教授・前日本教育学会会長・堀尾輝久）

8月4日 宮城県仙台市、愛知県名古屋市において地方公聴会開催

8月6日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員長・岩崎純三が委員辞任。後任の委員長に筆頭理事・鴻池祥肇が互選される。

8月9日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において中央公聴会開催（公述人:埼玉大学教養学部教授・長谷川三千子、新潟国際情報大学教授・石川眞澄、財団法人日本オリンピック委員会副会長・上田宗良、日本高等学校教職員組合中央執行委員長・升井勝之）。