宮崎県東諸県郡国富町については「国富町」をご覧ください。

国富（こくふ、英語: National wealth）とは、国民全体が保有する資産から負債を差し引いた正味資産。
概要

ストック統計の1つである。自然災害や戦争、その他の出来事によって国富が減少することを「国富の喪失」という。

国富は再生産可能な生産資産である「在庫」、「有形固定資産（住宅・建物、構築物、機械・設備、耐久消費財など）」、「無形固定資産（コンピュータソフトウェア）」と、「非生産資産（土地、地下資源、漁場など）」を足し合わせたものに「対外純資産」を加減して求められる。国民総資産から総負債を差し引いたものと同じとなる[1]。

計算基準には国連が1968年に定めた687SNA基準、後に改定された687SNA2000年基準、687SNA2005年基準があるが、いずれも無形の文化資本などは勘定に入らない。また、土地の価格（地価）によって国富は大きく変動する。
日本の国富

バブル期には地価の急上昇にともなって日本の国富は大幅に増加した。土地総額が国富に占める割合は、1989年のバブル末期では7割近く、2006年末では5割近くに低下している[2]。

土地資産を除いた国富は、バブル崩壊後も増加基調を維持している[3]。

日本の最近の国富は以下のとおりである。

2018年末時点：3457.4兆円[4]

2019年末時点：3689.3兆円[5]

2020年末時点：3668.5兆円[6]

脚注[脚注の使い方]^ 平成23年度国民経済計算確報（ストック編）ポイント - 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（平成25年1月18日）
^ 神樹兵輔 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ-マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消（学校で教えない教科書）』 日本文芸社、2008年、230頁。
^ 中村昭 (2015年5月11日). “ちっとも失われていなかったこの２０年―国富の推移は、どうなってきたのか―”. ニッセイ基礎研究所. 2021年6月17日閲覧。
^ 国富、20年ぶり水準に回復　18年末3457兆円 日本経済新聞、2020-01-20
^ 国富3689兆円で最高　19年末、インフラ整備や地価上昇 日本経済新聞、2021-01-20
^ 国富5年ぶり減少　20年末、コロナで設備投資停滞 日本経済新聞、2022-01-24

関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。国富

国民経済計算

国富論

国の国内総生産順リスト

国民総生産（GNP）

国民純生産

国民総所得（GNI）

県民経済計算

外部リンク

内閣府国民経済計算関連統計

『国富』 - コトバンク