この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

国家総動員法

日本の法令
法令番号昭和13年法律第55号
種類行政手続法
効力廃止[1]
成立1938年3月24日
公布1938年4月1日
施行1938年5月5日
所管（企画院→）
（軍需省→）
商工省
［総務部→第一部→総動員局→大臣官房］
主な内容戦時統制経済の導入
第20回総選挙衆議院
第1次近衛内閣
関連法令戦時緊急措置法、電力管理法など
条文リンク官報
ウィキソース原文
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国家総動員法（こっかそうどういんほう、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：國家總動員法）は、1938年（昭和13年）第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出されて可決成立し、同年4月1日に公布[1]、5月5日に施行された法律。日中戦争の長期化による国家総力戦の遂行のため、国家の全ての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したもの。

第26代内閣総理大臣田中義一の下で1929年（昭和4年）に策定された「総動員計画設定処務要綱案」から発展した法律である[2]。

1945年（昭和20年）の太平洋戦争敗北にによって名目を失い、GHQ/SCAP被占領期にあって同年12月20日に公布された「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」（昭和20年法律第44号）により廃止され、効力が消失した[1]。

当初は企画院第一部が所管し、商工省（現・経済産業省）工務局・鉱山局と連携して執行。1943年（昭和18年）から降伏直後までは軍需省総動員局総動員課が所管し、大本営陸軍部、陸軍省兵器行政本部および農商省（現・農林水産省）商工局と連携。軍需省解体後、本法律廃止までの残務整理は商工省大臣官房が担当した。
総動員法整備への道程
軍需工業動員法国家総動員法成立を報じる新聞
1938年（昭和13年）

第一次世界大戦の後、日英同盟により連合国の一国として参戦した戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が「総力戦体制」をとることが必須であるという認識が広まっていた。