中国共産党中央委員会宣伝部（ちゅうごくきょうさんとうちゅうおういいんかいせんでんぶ）は、中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党の思想や路線の宣伝、教育、啓蒙を担当するプロパガンダ機関[1]。
国内の新聞、出版物、テレビ、映画、インターネットなどメディア全ての監視を行う。文化観光部、国家広播電視総局
（広電総局）の監督権を持ち、メディアに対して党の不利益になる幹部の腐敗や台湾問題などの情報の扱いを禁止する権限を持つ。実際にはそのような権限は無いのだが、メディア上層部の人事権を握っているため通達には「重み」が出る。2003年には『中央宣伝部を討伐せよ』と題した批判本が、焦国標・北京大学助教授（当時）の手によって書かれ、その内情が明かされた。同書は中国国内で発禁とされている。
歴代部長
陸定一（1944年 - 1952年9月22日、1954年7月 - 1966年12月）
習仲勲（1952年9月22日 - 1954年）
陶鋳（1966年12月 - 1967年）
※1967年 - 1976年、四人組により中央宣伝部が接収される。
耿?（1976年10月に四人組が打倒された後、中央宣伝組の責任者となる）
張平化（1977年7月 - 1978年12月）
胡耀邦（1978年12月25日 - 1980年3月12日）
王任重（1980年3月12日 - 1982年4月）
鄧力群（1982年4月 - 1985年8月）
朱厚沢（1985年8月 - 1987年2月）
王忍之（1987年2月 - 1992年12月）
丁関根（1992年12月 - 2002年10月24日）
劉雲山（2002年10月24日 - 2012年11月21日）
劉奇葆（2012年11月21日 - 2017年10月30日）
黄坤明（2017年10月30日 - 2022年10月23日）
李書磊（中国語版）（2022年10月23日 - ）
脚注[脚注の使い方]
出典^ [1]習近平体制の閣僚人事を読み解く
外部リンク
⇒公式サイト（中国語）
党全国代表大会
（党大会）
中央委員会
中央政治局中央政治局常務委員会総書記 中央軍事委員会 中央紀律検査委員会
中央書記処
*中央議事協調機構
中央財経委員会
中央全面深化改革委員会
中央ネット安全情報化委員会
中央機構編制委員会
中央外事工作委員会
中央対台湾工作領導小組
中央香港マカオ工作協調小組
中央新疆工作協調小組
中央チベット工作協調小組
中央党の建設工作領導小組
中央党の大衆路線教育実践活動領導小組
中央精神文明建設指導委員会
中央宣伝思想工作領導小組
中央反腐敗工作協調小組
中央巡視工作領導小組
中央政法委員会
中央農村工作領導小組
中央国家安全委員会*中央部門機関
中央紀律検査委員会機関
中央弁公庁
中央組織部
中央宣伝部
中央統一戦線工作部
中央対外連絡部
中央社会工作部
中央政法委員会機関
中央政策研究室
中央ネット安全情報化委員会弁公室
中央台湾工作弁公室
中央財経委員会弁公室
中央外事工作委員会弁公室
中央機構編制委員会弁公室
中央国家機関工作委員会 *中央直属事業単位
中央党校
中央党史文献研究院
人民日報社
求是雑誌社
光明日報社
中国浦東幹部学院
中国井岡山幹部学院
中国延安幹部学院
中央社会主義学院
省級党委員会
地級党委員会
県級党委員会
郷級党委員会
統一戦線工作部
調査部
中央宣伝部
対外連絡部
中央政策研究室
国務院
中華人民共和国国家安全部（情報機関） - 国家安全局・国家安全庁
中華人民共和国公安部（警察）
中国人民解放軍
総参謀部 - 総参謀部第二部、総参謀部第三部（傘下に中国サイバー軍）、総参謀部第四部
総政治部 - 連絡部、保衛部
軍区司令部 - 情報部
その他
610室（法輪功を取り締まるための秘密組織）、網絡警察（インターネットポリス）、国際関係学院（情報関係者などが学ぶ大学）
過去に存在した組織
中国共産党中央調査室
中国共産党中央社会部
中央軍事委員会総情報部
中央軍事委員会総参謀部連絡部
国家政治保衛局（中華ソビエト共和国時代）
中国共産党中央特別行動科（上海時代）
典拠管理データベース
全般
VIAF
