本項目は国家承認を得た国際連合非加盟の国と地域の一覧（こっかしょうにんをえたこくさいれんごうひかめいのくにとちいきのいちらん）である。
掲載基準「国家の承認」および「国際連合加盟国」も参照

国際社会に生まれた新しい国に対して他の国が承認を与えることを「国家承認」という[1]。本項目ではこうした承認を他の国から受けたものを掲載対象とするが、国家承認を与える側が国とされていることを確認できない場合は掲載対象から除外する。

2011年の南スーダン加盟以降、国連には193ヵ国が加盟している[2]。本項目では、これら国連加盟国は掲載対象から除外する。

国連加盟国からの国家承認がある地域の場合、承認国数の表記は「xxx/193」とし、承認比率を示す。国連加盟国からの国家承認がなく、非加盟国からのみ承認されている場合、母数は記さない。また、承認国の内訳は個別記事を参照のこと。

1か国以上の国際連合加盟国から国家承認を受けている地域
国連総会オブザーバー資格を有する国

バチカン市国 - 承認国数 181/193（詳細。2023年2月時点）
1929年のラテラノ条約でイタリア王国から独立承認。1964年から「聖座」の名義で国際連合総会オブザーバーに参加しており、2004年には投票権を除いた国連加盟国が有する全ての権利を認められた。

パレスチナ国 - 承認国数 140/193（詳細。2024年4月時点）
1988年に独立宣言。パレスチナ問題の解決を目指す1947年のパレスチナ分割決議によって、イギリス委任統治領パレスチナの分割並びにパレスチナ人国家とユダヤ人国家の創設が定められたが、パレスチナ人はこれを不服として第一次中東戦争に至ったために実現には至らなかった。パレスチナは第三次中東戦争以降全域がイスラエルの占領下に置かれたが、第1次インティファーダの過程において、パレスチナ解放機構が1988年にパレスチナの独立宣言を出し、オスロ合意に基づいて1994年にパレスチナ自治政府が設立された。自治政府は2011年に国連加盟申請を行い、同年にUNESCOに加盟し、2012年には国際連合総会オブザーバーとなった。
元国連加盟国

中華民国 - 承認国数 11/193（詳細。2024年1月時点）
1912年に建国。国共内戦の過程において、1949年に中国共産党によって中華人民共和国が建国され、中華民国の中国国民党政府が中国大陸から台湾島へ撤退すると、双方が「正統性を有する唯一の中国の国家（一つの中国）」としての地位を主張する分断国家となった。分断後も、国連における中国代表権は中華民国が保有していたが、1971年のアルバニア決議によって代表権は中華人民共和国のものとなり、中華民国は国連を脱退した。中華人民共和国は他国に対して「二つの中国」を認めず、建国以来一度も統治できていない台湾の主権帰属先は自国に正統性があるとの方針を貫いている（台湾問題）ものの、日本やアメリカ合衆国などの西側諸国は、中華人民共和国の台湾に関する主張について同意はしていないという立場を取っている[3][4][5]。