国家戦略局（こっかせんりゃくきょく、英：National Policy Unit）は、内閣官房に設置されることが予定されていた部局。
自民党の「国家戦略本部」

2001年4月の自民党総裁選において、小泉純一郎は内閣に国家戦略本部を設置する旨の発言をしたが、当選して総理・総裁に就任した直後の初めての記者会見にて、公明党と保守党との「連立政権」であることを理由に内閣に設置する案を撤回し、党（自民党）に設置することとした[1]。本部長に小泉、事務総長に保岡興治が就任し[2][3]、2004年9月3日には「国家戦略本部・箱根提言」と題する提言をまとめて発表するなどの活動をしていた[4]。
民主党による「国家戦略局」構想

民主党は、2009年（平成21年）8月18日に公示された第45回衆議院議員総選挙において示したマニフェストの中で「官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」とし、その総選挙に勝利して政権を獲得して与党となった。

これを受けて政権が成立した後、法改正までの暫定先行組織として、2009年（平成21年）9月18日、内閣総理大臣の決裁により、内閣官房に国家戦略室が設置された。
国家戦略担当大臣

国家戦略局（国家戦略室）にはその業務を統括する国務大臣として「国家戦略担当大臣」が置かれる。国家戦略担当大臣は鳩山由紀夫内閣の発足と同時に置かれたが、暫定組織の国家戦略室が設置されたのは内閣発足の2日後である。

なお、国家戦略担当大臣に対する正式な発令文は「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」となっており、国家戦略という文言は含まれていない。

また、民主党は当初、政策調査会長に国家戦略担当大臣を兼任させることにより党の政策部会と内閣中枢を一体化させる構想を描いていたが、鳩山由紀夫内閣では前代表代行の菅直人を充てるかわりに政策調査会長のポストを一時廃止したため、当初構想どおりとなったのは菅直人政権の玄葉光一郎のみとなった。
（その後、野田佳彦内閣では再度兼任廃止となった。）

代氏名内閣就任日退任日党派備考
国務大臣（税財政の骨格や経済運営の基本方針等
について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
1菅直人鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年1月7日民主党
2仙谷由人2010年1月7日2010年6月8日民主党
3荒井聰菅直人内閣2010年6月8日2010年9月17日民主党
4玄葉光一郎 第1次改造内閣2010年9月17日2011年9月2日民主党
 第2次改造内閣民主党留任
5古川元久野田内閣2011年9月2日2012年10月1日民主党
 第1次改造内閣民主党留任
 第2次改造内閣民主党留任
6前原誠司 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日民主党廃止

国家戦略室の設置内閣官房国家戦略室の看板除幕式（2009年9月18日、内閣府庁舎にて）

国家戦略室は、国家戦略局の設置に先立ち、2009年（平成21年）9月18日、内閣官房に当分の間置かれる組織として設置されたものである。

所管事項は、税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣の重要政策に関する基本的な方針などのうち、内閣総理大臣から特に命ぜられたもの（特命事項）に関して企画及び立案並びに総合調整を行う。

設置場所は内閣府本庁舎内。

国家戦略室には国家戦略室長が置かれ、3人いる内閣府副大臣のうち1人が充てられている（ただし、菅直人第1次改造内閣では空席となり、玄葉光一郎担当大臣が代行[5]）。

室員は、非常勤とすることができる。また、所掌に係る専門的事項について意見を具申する非常勤の政策参与が置かれる。

国家戦略室のもとに、以下の会議などが設けられている。新年金制度及び社会保障・税に関わる番号制度については平成22年10月29日より、内閣官房社会保障改革担当室に移管された。

税財政の骨格づくり

財政運営戦略

中期的な財政運営に関する検討

財政に対する市場の信認確保に関する検討

予算編成のあり方に関する検討

予算監視・効率化チームリーダー会合

平成22年度 予算政府案

平成22年度 税制改正大綱


経済運営の基本方針