国家憲兵隊（こっかけんぺいたい、フランス語: Gendarmerie nationale）は、フランスの警察組織の1つ。フランス軍事省および内務省の管轄下にある国家憲兵として、主として地方圏での警察活動を担当する[1]。また警察組織であると同時に、陸軍・海軍・空軍とともにフランス軍の一部を構成している[2]。

単にジャンダルムリ (Gendarmerie) とも称される[3]。また日本語では、警察軍、軍警察とも訳される。隊員は古フランス語の gens d’armes（武装した者たち）に語源を持つジャンダルム (gendarme) と呼ばれる。
来歴

ジャンダルムリの起源には諸説あり、中世、1190年の守衛官（Sergent d'arme）の創設まで遡るという説もある。また明らかな起源としては、百年戦争中に創設された近衛騎兵隊（connetableおよびmarechaussee）がある[4]。

この時期、常備軍の制度は未発達であり、戦争が始まると君主が貴族と契約して兵士を雇うという傭兵制度であったが、戦争が終わると給料が払われなくなった兵隊たちが農村を荒らすのが常であり、特にイタリア戦争後には農村の略奪が問題になった[5]。都市においては自治運動の一環として警察機構が整備されつつあったのに対し、農村は等閑に付されていたことから、このように野盗化した兵隊に対応するためにも憲兵組織が整備されていくことになった[5]。1373年6月22日の勅令により、シャルル5世は、パリに軍事法廷を置くことおよび軍隊やその野営地における軍事警察業務を行うことを規定した[5]。

当初、軍事警察組織の管轄権は国王領に限定されていたが、1536年1月25日の布告によって民間地域にも拡大された[6]。またその対象も、後には軍人だけでなく、農村において野盗・強盗を働いた民間人にも拡大され、1549年には、農村における警察業務は憲兵隊が管轄することが法制化された[5]。

18世紀に入って、ジャンダルムリは全国規模の警察組織として再編されることになった。1720年には大規模な改編による組織効率化が行われ、1779年には更に増強された。フランス革命前夜には、4,114名の兵力が確保されていた。革命期には、民衆の弾圧に繋がるとして一度は解体されたが、1791年2月16日、現在の体制で再編成された[6]。
所掌

一般警察業務については、おおむね、地方部は国家憲兵隊、都市圏は国家警察が分担しているが、多くの点で入り組んでおり、治安出動などの緊急活動については、明確な区分はほとんどないのが実情である。1941年以降、県庁所在地および人口1万人以上のコミューンには国家警察の地方支分部局が設置されてこれを担当し、それに満たないコミューンは国家憲兵隊が担当するものとされていた[1]。その後、1995年1月21日の法律にもとづき、1996年9月19日から基準が変更され、人口2万人が境界線となった[7]。

また国家憲兵隊固有の任務として、裁判所や政府機関、在外公館や空港の警備や沿岸警備にもあたっている[8]。
指揮系統

国家憲兵隊は、元来は国防大臣の指揮を受けていたが、平時の警察活動に関しては、機動憲兵隊は内務大臣の指揮を、県憲兵隊は県知事の指揮を受けていた。また、他軍種・省庁への配属部隊は、それぞれの配属先の指揮を受けていた。その後、2009年1月1日より、内部部局と実施部隊の指揮権は全面的に内務大臣に移管された。ただし軍政面の管理権と教育機関の指揮権は引き続き国防大臣が所掌しており、また隊員の軍人としての資格も維持される[9]。

なおフランスの司法制度の規程上、国家警察と同様に国家憲兵隊においても、司法警察（刑事警察）活動は、予審判事（Juge d'instruction）の指揮監督を受ける必要がある。
編制
国家憲兵総局

内部部局として、オー＝ド＝セーヌ県イシー＝レ＝ムリノーに国家憲兵総局（Direction generale de la Gendarmerie nationale; DGGN）が設置されている[10]。

DGGNは、3つの局と、それを補完する2つの部によって構成されている[10]。

財務・支援局（DSF）

人事局（DPMGN） - 憲兵の訓練と憲兵を含めた全職員の人事管理を所掌する。

作戦役務局 (DOE)

公共安全・交通準局 - 生活安全・交通警察部門

司法警察準局 - 刑事警察部門

公秩序・防衛準局

組織評価準局

国際協力準局


調達・装備・兵站部（SAELSI）

情報技術・国土防衛部（ST (SI) 2） - 国家警察との共同の機関

実施部隊海上憲兵隊の巡視艇 山岳小隊と連携して救助にあたる航空憲兵隊ヘリコプター

DGGNの隷下には、下記のように3つの主たる実施部隊が設置されている。またこの他、DGGN直轄部隊として対テロ作戦部隊（特殊部隊）である治安介入部隊（GIGN）、原子力発電所警備を担当する特殊防護小隊（PSPG）が編成されている。

機動憲兵隊 - 機動運用部隊。暴動鎮圧や雑踏警備のほか、他部門の応援なども所掌する

介入小隊（PI）、広域地域圏介入小隊（PI2G） - 強行犯対策・人質救出作戦部隊。県憲兵隊のPSIGが対応できない場合はまずPI、PIで対応困難であればPI2Gが対応し、より重大なものであればGIGNの担当となる

装甲部隊（GBGM） - 特科車両隊。装甲戦闘車両などを運用する


県憲兵隊 - 局地警備部隊。各県ごとに設置され、一般警察業務を所掌する

警邏介入小隊（PSIG） - 警邏隊。また強行犯への初動対応も担当するなど、国家警察の犯罪対策班（BAC）と同様の部隊であり、人的交流も計画されている[11]。

山岳小隊（PGHM） - 山岳警備隊。山岳地帯を管轄する県憲兵隊に編成されている


共和国親衛隊 - 警衛部隊。 大統領の警護やパリにある政府庁舎の警備を所掌する

また、他軍種・省庁の指揮下に分遣されている部隊として、下記のような部隊がある。

国外派遣憲兵隊（CGOM） - 海外県・海外領土での一般警察業務や国外派遣部隊の作戦指揮を所掌するほか、外務省の指揮下に配属されて在外公館の警備も所掌する

海上憲兵隊（Gmar） - 海軍の鎮守府長官の指揮下に配属され、海上警備救難を所掌する