「安全保障委員会」とは異なります。

日本の行政官庁国家安全保障会議
こっかあんぜんほしょうかいぎ
National Security Council

国家安全保障会議が設置される総理大臣官邸
役職
議長安倍晋三（内閣総理大臣）
議員麻生太郎（副総理兼財務大臣）
石田真敏（総務大臣）
河野太郎（外務大臣）
岩屋毅（防衛大臣）
世耕弘成（経済産業大臣）
石井啓一（国土交通大臣）
菅義偉（内閣官房長官）
山本順三（国家公安委員会委員長）
組織
事務局国家安全保障局
概要
法人番号9000012010004
所在地〒100-8968
東京都千代田区永田町2丁目3番1号
定員67人
（国家安全保障局の職員）
設置2013年（平成25年）12月4日
前身安全保障会議
ウェブサイト
首相官邸HP
テンプレートを表示

国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英語: National Security Council[1]、略称：NSC）は、日本の行政機関の一つである。

国家安全保障会議設置法に基づき、「国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する」という目的で、内閣に置かれる。報道などではアメリカ合衆国の国家安全保障会議（NSC）になぞらえて「日本版NSC」（にっぽんばんエヌエスシー、にほんばんエヌエスシー）と呼ばれることもある。

主任の大臣および議長は、内閣総理大臣。内閣総理大臣と内閣官房長官・外務大臣・防衛大臣、他により構成され、4大臣会合を中核として、9大臣会合、緊急大臣会合の3形態の会合が置かれる。
目次

1 概要

1.1 諮問事項


2 組織

2.1 会議の構成

2.2 事態対処専門委員会

2.3 国家安全保障局

2.3.1 歴代国家安全保障局長

2.3.1.1 初代事務局幹部


2.3.2 国家安全保障参与

2.3.3 顧問会議


2.4 国家安全保障担当総理補佐官

2.4.1 歴代国家安全保障担当総理補佐官



3 設立の経緯

3.1 第1次安倍内閣による創設の試み

3.2 福田康夫内閣による創設断念

3.3 民主党政権

3.4 第2次安倍内閣による創設


4 国防会議および安全保障会議

4.1 歴史

4.2 安全保障会議の構成

4.3 安全保障会議の事態対処専門委員会

4.4 安全保障会議の事務局


5 脚注

5.1 注釈

5.2 出典


6 参考文献

7 関連項目

8 外部リンク

概要

国家安全保障会議は内閣に設置され、国家安全保障の重要事項を審議する機関であり（国家安全保障会議設置法1条）、首相の政策決定や政治的決断のサポートを行う[2]。国家安全保障会議の組織は会議と事務組織から構成される。

国家安全保障会議の司令塔となるのが首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会合」である。この会議は月2回程度開催され、安全保障に関する政策を協議して対外政策の基本的な方向性を決定する[2]。前身の安全保障会議と同じ構成の「9大臣会合」は必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する[2]。参加者は4大臣に加えて副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。さらに緊急事態の際に開かれ、総理と官房長官のほかに首相が定めた大臣が出席する「緊急事態大臣会合」がある[2]。これらの会議には大臣のほか必要に応じ、総理大臣の許可を得たうえで統合幕僚長などの関係者を出席させることができる[2]。
諮問事項

内閣総理大臣は以下のことについて国家安全保障会議に諮らなければならない。また、武力攻撃事態等又は存立危機事態、重要影響事態及び重大緊急事態に関し、特に緊急に対処する必要があるときは必要な措置について内閣総理大臣に建議することができる（同法2条）。

国防の基本方針

防衛計画の大綱

防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱

武力攻撃事態等[注 1]又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針

武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する重要事項

重要影響事態への対処に関する重要事項

自衛隊法第3条第2項第2号の自衛隊の活動に関する重要事項

その他国防に関する重要事項

国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項

その他国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項

組織
会議の構成 初代国家安全保障会議議長 安倍晋三