「安全保障委員会」とは異なります。

日本の行政機関国家安全保障会議
こっかあんぜんほしょうかいぎ
National Security Council

国家安全保障会議が設置される内閣総理大臣官邸
役職
議長岸田文雄（内閣総理大臣）
議員松本剛明（総務大臣）
上川陽子（外務大臣）
木原稔（防衛大臣）
齋藤健（経済産業大臣）
斉藤鉄夫（国土交通大臣）
林芳正（内閣官房長官）
松村祥史（国家公安委員会委員長）
国家安全保障担当
内閣総理大臣補佐官石原宏高
国家安全保障局長秋葉剛男
組織
事務局国家安全保障局
概要
法人番号9000012010004
所在地〒100-8968
東京都千代田区永田町2丁目3番1号
定員約90人[1]
（国家安全保障局の職員）
設置2013年（平成25年）12月4日
前身安全保障会議
ウェブサイト
首相官邸
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国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英語: National Security Council[2]、略称: NSC）は、日本の行政機関のひとつ。国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議するために内閣に置かれ、主任の大臣および議長は内閣総理大臣である。
概説テリーザ・メイ英国首相との国家安全保障会議（四大臣会合）特別会合（2017年8月）

2014年（平成26年）に創設された国家安全保障会議および同会議の事務局である国家安全保障局は、実質的な首相官邸直属の政策立案部門として設置され、国家安全保障会議設置法に基づいて国家安全保障の重要事項を審議し、首相の政策決定や政治的決断を補佐する[3]。

国家安全保障会議の司令塔となるのが首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会合」である。この会議は月2回程度開催され、安全保障に関する政策を協議して対外政策の基本的な方向性を決定する[4]。前身の安全保障会議と同じ構成の「9大臣会合」は必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する[4]。参加者は4大臣に加えて副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。さらに緊急事態の際に開かれ、総理と官房長官のほかに首相が定めた大臣が出席する「緊急事態大臣会合」がある[4]。これらの会議には大臣のほか必要に応じ、総理大臣の許可を得たうえで統合幕僚長などの関係者を出席させることができる[4]。
諮問事項

内閣総理大臣は以下のことについて国家安全保障会議に諮らなければならない。また、武力攻撃事態等又は存立危機事態、重要影響事態及び重大緊急事態に関し、特に緊急に対処する必要があるときは必要な措置について内閣総理大臣に建議することができる（同法2条）。

国防の基本方針

防衛計画の大綱

防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱

武力攻撃事態等[注釈 1] 又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針

武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する重要事項

重要影響事態への対処に関する重要事項

自衛隊法第3条第2項第2号の自衛隊の活動に関する重要事項

その他国防に関する重要事項

国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項

その他国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項

組織
会議の構成初代国家安全保障会議議長 安倍晋三

国家安全保障会議では、4大臣会合と緊急事態大臣会合が新設された。9大臣会合は前身の安全保障会議と同じ構成である。国家安全保障会議設置法3条の規定により、会議は議長と議員によって構成される。以下に9大臣会合の構成者を記し、このうち4大臣会合の構成者を太字で記す。

議長：内閣総理大臣
※内閣総理大臣が欠けたときは内閣総理大臣臨時代理が職務を代行する。

議員：内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長
※議長は、必要があると認めるとき、その他の国務大臣を議案を限って臨時に議員として会議に参加させることができる。また、統合幕僚長などの自衛隊関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。これは、会議の議員としてではなく、あくまで関係者としての陪席であり、採決など会議の意志決定には参加できない。

幹事：議長と議員を補佐する者として設置されている。非常勤で、定数は10人以内。関係行政機関の職員のうちから、内閣が任命する。

事態対処専門委員会

国家安全保障会議を補佐する常設の組織で、武力攻撃事態等を含む緊急事態に際しての国家安全保障会議の審議機能を強化するために設置されている。前身の安全保障会議から引き続いて設置されているが、委員が一部異なる。

委員長：内閣官房長官

委員：内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命
内閣官房副長官（政務、事務）、内閣危機管理監、国家安全保障局長、国家安全保障局次長（（兼）内閣官房副長官補）、内閣情報官、内閣府政策統括官（防災担当）、内閣府政策統括官（原子力防災担当）、警察庁警備局長、総務省総合通信基盤局長、消防庁次長、法務省出入国在留管理庁次長、外務省総合外交政策局長、外務省北米局長、財務省大臣官房審議官、財務省関税局長、文部科学省大臣官房長、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、農林水産省消費・安全局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁次長、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、海上保安庁海上保安監、原子力規制庁次長、防衛省防衛政策局長、防衛省統合幕僚長、防衛省統合幕僚監部総括官[5]