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公益財団法人国家基本問題研究所
正式名称公益財団法人国家基本問題研究所
英語名称Japan Institute for National Fundamentals
略称国基研
JINF
所在地 日本
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目6番1号 平河町ビル 5階

法人番号7010005013485
理事長櫻井良子（現・櫻井よしこ）
設立年月日2007年12月18日
設立者櫻井よしこ
出版物国基研だより（隔月刊、会員限定）
国基研論叢
ウェブサイト ⇒http://jinf.jp/
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公益財団法人国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称：国基研・JINF）は、日本の民間シンクタンク。
概要

櫻井良子（現・櫻井よしこ）が2007年12月18日に設立し、代表を務める。会見の中で、設立趣旨として、「これはずっと長い間の私の夢だった。戦後日本の、国家とはいえない在り様を、どう立て直していけるのか、そのために、日本人は何をすればよいのか、国際社会で日本に相応しい地位を得るにはどうすべきか、日本の姿や歴史は歪曲されてきたが、真の日本理解を醸成するにはどんな情報を、世界に発信していけばよいのか。一連の問いが、始終、私の心と頭を駆け巡ってきた。その度に記事を書き、訴え続けてきた。その延長線上に、設立したばかりの国基研がある。」[1]としている。

定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている[2]。また、主張を意見広告の形で新聞（主として産経新聞・読売新聞）・雑誌に掲載している[3][4]。

2011年10月17日、内閣府から公益認定を受け、公益財団法人となる。
活動内容

会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている[5]。

第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた[6]。

2013年の第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している[7]。

TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している[2]。

原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している[8]。

慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している[9]。

2021年8月10日、韓国文化放送の調査報道番組「PD手帳」が、第1298回放送分で「不当な取引、国家情報院と日極右」と題して国家情報院との癒着を報じた[10][11]。

役員
理事長