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公益財団法人国家基本問題研究所
正式名称公益財団法人国家基本問題研究所
英語名称Japan Institute for National Fundamentals
略称国基研
JINF
所在地 日本
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目6番1号 平河町ビル 5階
法人番号7010005013485
理事長櫻井良子（現・櫻井よしこ）
設立年月日2007年12月18日
設立者櫻井よしこ
出版物国基研だより（隔月刊、会員限定）
国基研論叢
ウェブサイト ⇒http://jinf.jp/
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公益財団法人国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称：国基研・JINF）は、日本の民間シンクタンク。 櫻井良子（現・櫻井よしこ）が2007年12月18日に設立し、代表を務める。会見の中で、設立趣旨として、「これはずっと長い間の私の夢だった。戦後日本の、国家とはいえない在り様を、どう立て直していけるのか、そのために、日本人は何をすればよいのか、国際社会で日本に相応しい地位を得るにはどうすべきか、日本の姿や歴史は歪曲されてきたが、真の日本理解を醸成するにはどんな情報を、世界に発信していけばよいのか。一連の問いが、始終、私の心と頭を駆け巡ってきた。その度に記事を書き、訴え続けてきた。その延長線上に、設立したばかりの国基研がある。」[1]としている。 定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている[2]。また、主張を意見広告の形で新聞（主として産経新聞・読売新聞）・雑誌に掲載している[3][4]。 2011年10月17日、内閣府から公益認定を受け、公益財団法人となる。
概要
活動内容
会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている[5]。
第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた[6]。
2013年の第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している[7]。
TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している[2]。
原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している[8]。
慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している[9]。
2021年8月10日、韓国文化放送の調査報道番組「PD手帳」が、第1298回放送分で「不当な取引、国家情報院と日極右」と題して国家情報院との癒着を報じた[10][11]。
役員
理事長
櫻井よしこ（ジャーナリスト）
副理事長
田久保忠衛（杏林大学客員教授、日本会議会長）
高池勝彦（弁護士）
小倉義人（日本アルコイリス
理事
石川弘修（企画委員及び評議員兼任、元読売新聞外報部長）
伊藤隆（東京大学名誉教授）
大原康男（國學院大學名誉教授）
北村稔（立命館大学名誉教授）
斉藤禎（文藝春秋社友）
高橋史朗（明星大学特別教授）
土田龍太郎（東京大学名誉教授）
鄭大均（東京都立大学名誉教授）
奈良林直（北海道大学名誉教授）
西修（駒澤大学名誉教授）
原丈人（デフタ・キャピタル会長）
火箱芳文（三菱重工顧問 元陸上幕僚長）
平川祐弘（東京大学名誉教授）
古庄幸一（隊友会常務理事 元海上幕僚長）
古田博司（筑波大学大学院教授）
細川珠生（政治ジャーナリスト）
百地章（国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授）
山田吉彦（東海大学教授）
屋山太郎（政治評論家）
湯浅博（産経新聞特別記者）
渡辺利夫（拓殖大学学事顧問）
監事
五島幸雄（弁護士、京都地方検察庁元検事正）
評議員
評議員長
梅澤昇平（尚美学園大学名誉教授）
