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出典検索?: "国家再編成プロセス"
国家再編成プロセス(スペイン語: Proceso de Reorganizacion Nacional、しばしば単にel Proceso("過程")と呼ばれる)は、1976年から1983年までアルゼンチンを支配していた軍事政権の指導者達が使用していた名称である。アルゼンチンでは、歴史上何度か軍事政権が統治していた時期があったので、これは「最後の軍事政権」(la ultima junta militar)、或いは「最後の独裁政権」(la ultima dictadura)として知られている。
アルゼンチン軍は直前に他界したペロン大統領の支持者達の間で発生した暴力的な党派対立の最中に1976年アルゼンチン・クーデター(1976 Argentine coup d'etat)で権力を掌握した。軍事政権は汚い戦争を続けた。1982年にフォークランド紛争でイギリスに敗北した後、軍事政権に対する反発が強まり、1983年に政権は崩壊した。
背景詳細は「アルゼンチンの歴史」を参照
軍部は歴史上アルゼンチンの政治において常に高い影響力を持っており、アルゼンチンの歴史は頻発し長期化した軍部支配に結び付けられていた。三度も大統領に就任した人気の高い指導者フアン・ペロン自身は、1943年のクーデターで権力を掌握した陸軍大佐だった。ペロンは資本主義でもなく共産主義でもない「第三の道」としていたナショナリズム、つまり正義主義(ペロン主義)と呼んでいた新しい方針を促した。直接選挙で大統領に再選された後に、ペロンは1955年にリベルタドーラ革命(Revolucion Libertadora)によって追放され亡命生活を余儀無くされた。
権力の弱い政権が何度か続き、その後に七年間の軍事政権が崩壊した後に、ペロンはフランコ時代のスペインに20年間の亡命生活の後に、ペロニ支持者間での分裂や政治的に動機付けられた暴力など、激化する動乱の最中にアルゼンチンに帰国した。彼は右派ペロニスタ運動の頃にエセイサ虐殺(Ezeiza massacre)が起きた1973年6月20日に帰国した。
ペロンは1973年に民主的に大統領に選ばれたが、既に78歳と高齢だった上に心臓病に悩まされており、1974年7月に心臓発作により死去した。彼の副大統領は彼の三番目の妻イサベル・ペロンだった。しかし彼女は権力基盤が弱く無力な支配者だった。革命組織の一員で極左派のペロン主義勢力モントネーロスの最高指導者は軍部や、警察、ペロン政権で厚生大臣を務めロッジP2の一員だったホセ・ロペス・レガル(Jose Lopez Rega)によって設立され死の部隊と呼ばれたアルゼンチン反共同盟(Argentine Anticommunist Alliance)といった右派の準軍事組織によって行われた抑圧に対する報復として、激しい暴力(例えば拉致や爆撃といった)政治的暴力をエスカレートさせた。状況はマルティネスが屈服し1976年3月24日にホルヘ・ラファエル・ビデラ中将率いる軍事政権に取って代わられるまで増長していった。
汚い戦争詳細は「汚い戦争」を参照
「国家再編成プロセス」という表現は、当時のアルゼンチンの危機的な社会政治的状況の制御を含有する為に使われた。証拠の無い告発による事例も多かったイデオロギー的な理由や非合法な逮捕に基付いた強制的失踪(Forced disappearance)は、一般的になった。武装した兵士が現れてアトランダムに人々の住宅を選んで荒らし回った[要出典]。人々が政府に対し抗議したいという気持を減退させる為に、警察は理由も無しに自動車を車線外に出し、意味も無く民家に居た人を殴り、説明せずに立ち去った[要出典]。政府のスパイが大学に派遣され潜伏した。僅かに左翼的な意見を公然と述べた学生は、単純に姿を消した[要出典]。汚い戦争が終わった後に行方不明者捜索国家委員会(National Commission on the Disappearance of Persons)(CONADEP)によって行われた公式な調査では8961人が犠牲となったと見積もられた[1]。(強制的失踪の被害者）desaparecidos やその他の人権侵害は正確な人数が更に多いに違い無いという点に注意して、そして記録は軍当局によって消された為に報告されなかった[2]。行方不明になった人々の中には、妊娠した女性や、赤ん坊が生まれた場合には軍人の家族によって非合法に養子にさせられた。
1985年にアカデミー賞で外国語映画部門で最優秀賞を受賞した『オフィシャル・ストーリー』(The Official Story)という映画がこの状況を描いている。アルゼンチンの秘密情報機関国家情報事務局(Secretaria de Inteligencia)も同様にアウグスト・ピノチェトのチリの情報機関チリ国家情報局(Direccion de Inteligencia Nacional)に協力し、6万人以上の犠牲者を出したとされるコンドル作戦(Operation Condor)を初めとして、アメリカ合衆国にあるその他の南米大陸の情報機関は同地での左に曲がった政治を絶滅させる努力を支援した。国家情報事務局はホンジュラスのレパテリケ基地、ニカラグアでサンディニスタ政権を相手に戦っていたコントラも訓練した。
体制は立法府を閉鎖し、厳しい検閲を採用して報道の自由や表現の自由を制限した。アルゼンチンが開催して優勝したサッカーのワールドカップは人々を国粋主義的な見せかけに動員する為のプロパガンダとして利用された。
腐敗、失敗しつつある経済、体制によって行われた激しく抑圧的な手段に対する世論の反発の高まり、そしてフォークランド紛争での軍事的敗北が、1982年のイギリスに対するナショナリスティックな熱狂の中で国家を動員する意図を持って始められ、体制の公的な印象を悪化させたとしばしば考えられている。最後の「事実上」の大統領レイナルド・ビニョーネは陸軍内部の支持を失い、世論の高まる圧力を受けて選挙を行う事を余儀無くされた。1983年10月30日に選挙が行われ、ラウル・アルフォンシンが大統領に選出される形で民主主義が正式に復活した。
経済政策軍政下にあって新自由主義的経済政策を主導したマルティネス＝デ＝オス
ビデラはホセ・アルフレド・マルティネス＝デ＝オス（スペイン語版）を経済閣僚に任命し、後に新自由主義として知られる方針に則って国有企業を安定化させる事を命じた。しかし国家が重要な産業を保有するコーポラティズム政策を主張したラモン・ディアス計画大臣の反対に遭い[要出典]、ディアスの解任後も軍部の将校の天下り先の権益を手放さなかったことからマルティネス＝デ＝オスによる国営企業の民営化は遅々として進まなかった。そうしている内に軍事政権は公共事業や社会保障の為に対外債務を膨らませ、アルゼンチンの産業や輸出に悪影響を与えるインフレーションを抑え込むために高い金利や過度なペソ高に依存する事を余儀無くされた。軍事政権の経済政策は同様に生活水準も低下させ、軍事政権が成立するまでは全人口の9%が貧困層で失業率は4.2%だった(当時のフランスやアメリカ合衆国より低い)が、経済格差を増加させた[3]。 フランス人ジャーナリストマリー＝モニク・ロバンはフランス外務省のアーカイヴで、アルジェリア戦争を戦った兵士達によって構成される「恒久的なフランスの軍事的任務」が設置されるという1959年のパリとブエノスアイレスとの合意が、アルゼンチン陸軍に陸軍参謀総長の事務所を開設したという原本資料を発見した。彼女はヴァレリー・ジスカール・デスタン政権がいかにアルゼンチンのビデラ軍事政権やチリのアウグスト・ピノチェト政権に協力していたかを示した[4]。
フランスの支援
