この項目では、内閣府の外局である国家公安委員会について説明しています。

都道府県に置かれる行政委員会のひとつについては「公安委員会」をご覧ください。

フランス革命期に同国で設置された国家機関については「公安委員会 (フランス革命)」をご覧ください。

名称が似ている法務省の外局の公安審査委員会については「公安審査委員会」をご覧ください。

同じく法務省の外局である公安調査庁については「公安調査庁」をご覧ください。

警察内の一部門である公安警察については「公安警察」をご覧ください。

日本の行政機関国家公安委員会
こっかこうあんいいんかい
National Public Safety Commission

国家公安委員会が設置されている
中央合同庁舎第2号館
役職
委員長松村祥史
委員.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

櫻井敬子

横畠裕介

宮崎緑

竹部幸夫

野村裕知

組織
上部組織内閣府
特別の機関警察庁
概要
法人番号7000012010022
所在地〒100-8974
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
定員8,026人（警察庁の職員の定員）（うち2,291人は警察官[1]、882人は皇宮護衛官[2]、4,853人は一般職員[2][注釈 1]）
年間予算2901億6851万1千円[3]（2023年度）
設置根拠法令内閣府設置法、警察法
設置1954年（昭和29年）7月1日
（新警察法に基づく委員会の
第1回開催日）
前身国家公安委員会
（旧警察法に基づく委員会）
第1回開催日は
1948年（昭和23年）3月8日）
ウェブサイト
www.npsc.go.jp
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国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい、英: National Public Safety Commission、略称: NPSC）は、日本の行政機関のひとつ。警察庁を管理する内閣府の外局である（行政委員会）。　　
組織

国の公安に係る警察運営事項の統轄と警察行政の調整を行い、警察庁を管理する最高機関として、内閣府設置法第49条第1項および警察法に基づき内閣総理大臣所管の下に置かれ、内閣府の外局とされる合議制の行政委員会である[4]。委員会は、国務大臣をもって充てられる国家公安委員会委員長と、5人の委員の計6名から構成される（警察法第4条・第6条）。委員長には国務大臣が充てられるいわゆる大臣委員会とされ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政上の責任を明確化することを目的とした組織である[5]。委員会には、その特別の機関として警察庁が置かれ（内閣府設置法第56条、警察法第15条）、それを管理する（警察法第5条4項）。