国家公務員共済組合連合会本部がある九段合同庁舎
略称KKR
設立1947年（昭和22年）
種類共済組合
法人番号2010005002559
法的地位国家公務員共済組合法
目的年金事務、福利厚生
本部 日本
東京都千代田区九段南一丁目1番10号　九段合同庁舎
ウェブサイト ⇒www.kkr.or.jp
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国家公務員共済組合連合会（こっかこうむいんきょうさいくみあいれんごうかい、略号: KKR）は、第二次世界大戦後の日本において、1958年制定の国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号。以下法という。）第21条第1項の規定により設けられた国家公務員が加入する共済組合の連合組織である。同法第22条の規定により法人格が与えられている。

年金管理・運営事務のほか、福利厚生などを提供する。目次

1 沿革

2 業務

3 構成団体

3.1 本部組織


4 病院事業

4.1 直営病院

4.2 旧令共済病院

4.3 介護老人保健施設


5 宿泊施設

5.1 北海道

5.2 東北

5.3 関東

5.4 中部

5.5 近畿

5.6 中国・四国

5.7 九州


6 参考文献

7 外部リンク

沿革

第二次世界大戦後の日本の国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を加入共済組合と共同で行うことを目的に設立された。

1947年（昭和22年）- 財団法人政府職員共済組合連合会を設立。

1949年（昭和24年）- 旧国家公務員共済組合法に基づいて非現業共済組合連合会が権利義務を承継。

1958年（昭和33年）- 新国家公務員共済組合法により国家公務員共済組合連合会へ改称。

業務

法第21条第2項に規定されている。

長期給付（法第72条第1項に規定する長期給付をいう。）の事業に関する業務（基礎年金拠出金の納付並びに第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れに関する業務を含む。）のうち次に掲げるもの
イ　長期給付の決定及び支払ロ　長期給付に要する費用（基礎年金拠出金の納付及び法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用を含む。）の計算ハ　積立金（法第35条の2第1項に規定する積立金をいう。ニにおいて同じ。）の積立ニ　積立金及び長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用ホ　基礎年金拠出金の納付ヘ　法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れト　その他財務省令で定める業務

二 　福祉事業に関する業務（医療施設、宿泊施設の運営など）

なお、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うこととされる（第21条第4項）。
構成団体

連合会は次の20共済組合で組織されている。body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}

衆議院共済組合

参議院共済組合

内閣共済組合

総務省共済組合

法務省共済組合

外務省共済組合

財務省共済組合

文部科学省共済組合

厚生労働省共済組合

農林水産省共済組合

経済産業省共済組合

国土交通省共済組合

裁判所共済組合

会計検査院共済組合

防衛省共済組合

刑務共済組合

厚生労働省第二共済組合

林野庁共済組合

日本郵政共済組合

国家公務員共済組合連合会職員共済組合

本部組織

総務部 - 総合的な企画調整、人事、文書、研修、訴訟その他法務、広報及び国家公務員共済組合審査会に関すること。

経理部 - 予算、決算、事業計画の総活、収入・支出の執行、現金・有価証券の出納保管、年金に関する組合員の掛金等の受入、物品および役務の調達・管理に関すること。

資金運用部 - 資金の管理および運用に関すること。

監査室 - 連合会業務の監査に関すること。

年金部 - 年金の請求書の審査、年金の決定・支払、年金証書の発行に関すること。

年金企画部 - 年金事業の運営に必要な企画立案、年金事業に要する費用の計算、積立金の積立、その他年金関係の調査および統計に関すること。

電算管理部 - 各部（室）の要請を受け、年金その他連合会業務の電子計算機による事務処理についてのプログラムの作成、機器の操作及び保守に関すること。電子計算機および電算処理についての調査および企画に関すること。

職員部 - 職員の給与制度、勤務条件の企画立案、職員の福利厚生に関すること。