この項目では、予算制度全般について説明しています。日本の予算制度については「予算 (日本)」をご覧ください。

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予算（よさん）とは、収入や支出の計画[1]、また、一会計年度における（中央政府や地方政府の）歳入・歳出の計画[1]。

日本語の「予算」には一定期間の収入と支出の予定や計画という意味があり、政府だけでなく企業や家計といった経済主体でも策定される[2]。予算には、中央政府や地方政府などが歳入や歳出に関して編成する公会計のものと、企業などが収入や支出に関して編成する私会計のものとがある。一方、英語のバジェット（budget）は、もともと予算書を入れる革鞄を語源としており、一般的には政府が策定する強制力に裏打ちされた拘束力のある文書をいう[3]。目次

1 公会計における予算

1.1 予算の形式

1.2 予算の機能

1.3 予算原則

1.3.1 古典的予算原則

1.3.2 現代的予算原則


1.4 予算循環

1.5 予算改革

1.5.1 予算の編成

1.5.2 裁量予算制度（行政需要予算制度）

1.5.3 複数年度予算制度


1.6 日本の予算制度

1.6.1 国家予算

1.6.2 地方予算


1.7 アメリカ合衆国の予算制度

1.8 イギリスの予算制度

1.9 ドイツの予算制度

1.10 フランスの予算制度


2 私会計における予算

3 脚注

4 関連項目

5 外部リンク

公会計における予算

予算とは、一定の期間における政府の支出計画を法律または法律に準じた形式で規定し、議会において承認されたものをいう[4]。

財政学上の予算は社会を強制力によって統合する統治行為が存在すれば必ず存在するというものではない[5]。封建領主が領主としての家計の支出計画を策定していたとしても、封建領主はそれを自由に変更できるから、拘束力のある文書としての性格を持たない[5]。支配者が本源的生産要素を領有している国家では予算を作成する必要はない[6]。被支配者が本源的生産要素を私的所有するようになって初めて国家に予算という概念が登場することとなった[6]。

政府活動に伴う収入と支出をすべて予算に盛り込むとする原則をとると、一定期間ごとに議会承認を得る制度を採らざるをえない[7]。この一定の期間を予算会計年度という[7]。予算会計年度は通常は1年間である[7][8]。日本やイギリスでは4月から翌年3月までを予算会計年度としている[7]。フランスやドイツでは1月から12月までを予算会計年度としている[7]。アメリカでは10月から翌年9月までを予算会計年度としている[7]。なお、アメリカの州予算では予算の期間を2年間としている州もある[7]。
予算の形式

欧米諸国など多くの国々では歳入法と歳出法という法律の形式で成立する[9][10]。予算を法律とする形式を採用とすると、フランスのように歳入法が議会で成立しない限り、その年度の租税を徴収することができない[10]。課税にも毎年度の予算での議会承認を必要とする方式を一年税主義という[11]。

日本では法律という形式をとらず、国会の審議と議決を経て、法律に準じる形式で予算を成立させる（日本国憲法第86条）[12]。日本では予算を法律とする形式を採用しないので、租税法が成立すれば、その法律が存在する限りは自動的に徴税することができる[7]。予算と法律を区別したうえで法律（租税法）によって課税する方式を永久税方式という[7]。
予算の機能

政策的機能予算の政策的機能とは、予算が国のあらゆる政策の実行を資金的に可能にするための手段となっているという機能であり、公共政策を実行するための資金が予算として計上され、予算は政策の実施ための資金をどのように調達するかという資金的裏付けとなっている[13]。

政治的機能予算の政治的機能とは、予算が政府の政治的行動計画を貨幣的に表現する手段となっているという機能であり、政権担当政党としての政府は再選可能性を目指したり政治理念を実現するために予算的措置を講じている[8]。

統制機能予算の統制機能とは、予算は立法府（議会）が行政府（政府）を統制するための手段となっているという機能である[8]。歳入予算については、租税収入や公債収入の予算の承認や、その背後にある租税法や財政法などの法律を制定することで政府を統制する[8]。また、歳出予算については、予算内容や予算執行責任を明確にし資金の使途をチェックする[8]。

管理機能予算の管理機能とは、予算が資金の効率的利用を高める管理手段となっているという機能であり、産出水準を明確に定めることで費用最小となる生産方式ないし投入方法を追求し、資金の効率的活用のために予算は利用される[14]。

計画機能予算の計画機能とは、予算が経済政策などの政策の計画化及び運営の手段となっているという機能をいう[15]。

予算原則
古典的予算原則

予算原則とは国民が毎年度編成される予算を議会を通じてコントロールするため定式化された基準をいう[7]。19世紀半ばにイギリスで確立された予算原則を古典的予算原則という[16]。

完全性の原則（総計予算主義の原則）完全性の原則（総計予算主義の原則）とは、すべての収入と支出を漏れなくそのまま総額で計上することを求める原則をいう[17][18]。予算を通じた財政のコントロールのためには、すべての収入と支出が隠されることなく予算に編入されている必要があるからである[18]。日本では財政法第14条に規定されている[15][18]。企業など民間の経済主体では収入を取得するのに必要な経費を収入から控除する純計主義も認められるが、政府を経済主体とする場合には議会の決定通りにコントロールされているという合法性が重視さるため収入と支出の差額のみを計上しない総計主義が用いられる[18]。

統一性の原則（単一性の原則）統一性の原則（単一性の原則）とは、収入と支出は単一の予算として計上しなければならず、予算は複数あってはならないとする原則をいう[17][19]。予算が複数並立すると相互の関係が複雑化し統制機能が果たせなくなったり、効率的な資金利用が困難になり管理機能を果たせなくなるからである[17]。統一性の原則は1787年にイギリスの統合国庫基金法で実現された予算原則である[19]。統一性の原則は特定の収入を特定の支出に結び付けて充当することを禁止するノンアフェクタシオンの原則の基礎となっている[17][19]。