この項目「国家の承認」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。
加筆の要点 -
1.国際連合における「オブザーバー組織」と「オブザーバー国家」の違い
2.一部の国がマルタ騎士団に対して行っている国家と同等の待遇
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（2023年9月）

国家の承認（こっかのしょうにん、英語: Diplomatic recognition）とは、ある国家の政府が、新たに成立した別の国を正式に主権のある国家であると認めることを指す。ただし、国家の成立の方法や承認の条件などについて学説による対立がある。
概説

分離独立や国家の分裂などにより、新しい国や政府が誕生した際に、他国はその国を主権国家としての法的な権利を認めることの表明を行う場合がある。その表明が国家の承認である。承認の方法には、広報的な表明である明示的な承認と国際機構への加盟を認める黙示的な承認の二種類がある。国家の承認の要件には、実効性の要件としての「国家の三要素」（領域・住民・実効的支配）が慣習国際法の観点から考えられている。

国家承認・政府承認は、いずれも個別的なものである。ある国 (A) が特定の国 (B) を国家として承認しても、そのことは第三の国 (C) が特定の国 (B) を国家として承認するかどうかには影響を与えない。
政治性

実際に、国家の承認は、承認する側の政治的な背景により判断が大きく、如実に関係する。そのため、国家の要件を満たしているにも拘らず、多数の国家から承認を得られていない国家も存在する。その例として、中華人民共和国と中華民国（台湾）の択一関係が挙げられる。中華人民共和国と中華民国は、中国全土（中国と台湾がそれぞれ実効支配している全ての領土）の領有権を主張している。どちらかの政府を承認することは、その対象国の領有主張を是認することを前提とするものとなり、もうひとつの政府との敵対関係を示すこととなってしまう。そのため、「両方を承認する」のは困難となり、政治的力関係からより有力な側のみ承認するということになりがちである。

同じような例はほかに、モロッコと西サハラなどがある。一方で大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はお互いに相互の支配領域を含む領域の領有権を主張しているが、多くの国は両国が実効支配している範囲をそれぞれの領土として、両国を国家と承認している。
国家承認と政府承認

国家に関わる承認は、三つの異なる様相があるとされる。一つは同じ地域に先行する国家がない場合で「国家承認」と呼ばれる。もう一つは、同じ地域に先行する別国家があった場合であって「政府承認」と呼ばれる。また、内戦などで事態が確定しない間、暫定的に行われる「交戦団体承認」もある。

なお、一つの国家に二つの中央政府が出現するに至り両者の実効支配する地域が長期にわたって固定された事例としては台湾問題がある。その場合、各国はいずれかの政府を承認するか、もしくは、もう片方を新国家として承認するのか選択を迫られる。
国家承認

新たな国家が成立した場合に、その国家を国際法において主体的存在としての国家であることを認めることを国家承認（こっかしょうにん）という。具体的には、無政府地帯の新規政府樹立や既存国家の一部地域の分離独立（国家の独立）などの場合を意味する。
政府承認

それまで国家を統治してきた政府が、革命・クーデター・内戦などによって崩壊した後、異なる勢力が当該国家を代表する政府を名乗った場合や、同じ地域に先行する国家があった場合に、新国家・新地方政府を名乗る政府が樹立される場合もある。こうした場合に、その政府を正式な政府と認める場合には政府承認が行われる。憲法に基づく政府交代など、正当な国内手続きを踏んだ新政府の成立の場合は、承認問題が発生することはほとんど無い[1]。
交戦団体承認「交戦団体」も参照