日本の政治家國定 勇人くにさだ いさと
環境大臣政務官就任に際し公表された肖像写真
生年月日 (1972-08-30) 1972年8月30日（51歳）
出生地 日本 東京都千代田区
出身校一橋大学商学部
前職国家公務員（総務省）
所属政党（無所属→）
自由民主党（二階派[1]）
公式サイト国定勇人 Official Site
衆議院議員
選挙区比例北陸信越ブロック(新潟4区)
当選回数1回
在任期間2021年11月5日[2] - 現職
新潟県三条市長
当選回数4回
在任期間2006年11月12日 - 2020年10月15日
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國定 勇人（くにさだ いさと、1972年〈昭和47年〉8月30日[3] - ）は、日本の政治家、郵政・総務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（1期）、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官。

新潟県三条市長（4期）。
概要

東京都千代田区神田神保町生まれ[4]。駒場東邦中学校・高等学校[5]、一橋大学商学部卒業[4]（清水啓典ゼミ）[6]。中学、高校ではラグビー部に所属。大学ではラグビー同好会に所属[7]。大学4年次に1年留年して中華人民共和国北京市に留学[4]。1997年、郵政省（現総務省）に入省し[4]、大臣官房総務課審議室総括係に配属される[8][9]。入省同期に倉田哲郎箕面市長等がいる[8]。

総務省情報通信政策局放送政策課政策係長、総務省大臣官房総務課総括国会第三係長を経て[9]、2003年より、2年間の予定で新潟県三条市へ出向し、総務部参事兼情報政策課長に就任[4]。2004年に発生した平成16年7月新潟・福島豪雨では災害対策本部長を務め、陣頭指揮を執った[10]。2005年、出向期間が1年間延長され、三条市市長公室長兼総務部参事[9]、同年三条市総合政策部長を務める[4]。2006年に総務省へ復職し、情報通信政策局地域通信振興課課長補佐に就任[4]。
三条市長に就任

2006年10月17日、三条市長の高橋一夫が辞職[11]。國定は総務省を退官し[12]、同年11月12日に行われた三条市長選挙で元市議の山井伸泰との一騎打ちを制し初当選を果たした[13]。当選時は全国で最年少の市長であった[注 1]。

2010年10月、前回戦った山井を破り再選。2011年12月には、全国507の市町村長で構成される「地方を守る会」を設立し、同会代表世話人に就任[16]。

2014年10月、無投票で3選。2015年、全国2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合会会長に就任。2017年総務省地域おこし協力隊制度で、慶應義塾大学と連携協力協定を締結[17][18]。

2018年10月、無投票で4選を果たした[19]。

2019年5月27日、衆議院新潟4区の自民党支部長選任について協議する「4区支部長・幹事長会議」が開かれ、國定が支部長就任に意欲を示していることが報告された[20]。7月27日の同会議で國定を新支部長に選任することが正式に決まった。会議では4区を構成する全13支部に対する意向調査の結果が示され、國定が8支部、元衆議院議員の栗原博久の長男で衆院選立候補の経験がある栗原洋志が2支部の支持を獲得した。残る3支部は党本部や県連への一任だった[21]。7月29日、國定は党県連を訪れ、新潟4区の支部長に選ばれたことを報告し、衆議院議員を目指して鞍替えすることを了承した[22]。

2020年2月4日、衆院選に向けた後援会事務所を三条市本町4丁目に開設した[23]。

同年9月、衆院選立候補準備に向け、任期途中で三条市長を辞職する意向であることが伝えられ[24]、同月25日に辞職届を提出。地方自治法145条に基づき、10月15日付で辞職した[25]。
2021年衆議院議員選挙

2021年10月19日、第49回衆議院議員総選挙が公示。新潟4区からは立憲民主党現職の菊田真紀子と自民党公認の国定が立候補。10月28日発売の『週刊文春』11月4日号は終盤戦の情勢予測として「菊田優勢、国定劣勢」とはっきりと報じた[26]。10月31日、総選挙実施。菊田に僅差で敗れるも、比例復活により初当選した[27][28][29][注 2]。
政策・主張
三条市長

三条市長就任後は災害復旧助成事業や堤防の嵩上げを推進し、平成23年7月新潟・福島豪雨では約175億円の被害が生じたが、2004年7月の豪雨で生じた被害額254億円を下回った[30]。


2016年10月16日に行われた新潟県知事選挙において、告示前にブログに「来る県知事選挙には、森たみおを宜しくお願い申し上げます」と書いたことが、公職選挙法違反（事前運動）にあたるとする市内の女性3名の告発を受け、新潟県警察が書類送検したものの[31]、2017年3月23日付で新潟地検により起訴猶予処分とされた。