日本の行政機関国土地理院
こくどちりいん
Geospatial Information Authority of Japan
国土地理院庁舎
役職
院長大木章一
参事官東出成記
総務部長沓掛誠
企画部長河瀬和重
組織
上部組織国土交通省
内部部局.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}
総務部
企画部
測地部
地理空間情報部
基本図情報部
応用地理部
測地観測センター
地理地殻活動研究センター
地方機関
地方測量部（9箇所）
沖縄支所
概要
所在地〒305-0811
茨城県つくば市北郷1番
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度6分16.5秒 東経140度5分4.5秒 / 北緯36.104583度 東経140.084583度 / 36.104583; 140.084583
国土地理院（こくどちりいん、（英: Geospatial Information Authority of Japan）は、日本の行政機関のひとつ。国土交通省設置法及び測量法に基づき測量行政を司る国土交通省の特別の機関である。
本機関は日本の地理空間情報当局および国家地図作成機関（英語版）に当たる。 日本国内における「すべての測量の基礎となる測量」（基本測量）を自ら実施し国家座標の維持管理を行うほか、国土地理院以外の国の行政機関や公共団体が実施する公共測量の指導・助言を行う。また、地理空間情報の国際標準化や国際連合地名標準化会議・地理学的名称に関する国連専門家グループなどの国際会合への参画、宇宙測地や重力測定の国際的事業への参画など、国家地図作成機関
概要
一般に国の基本図である「地形図」の発行元として知られ、この基礎データベースである電子国土基本図[注 1]を基に測定・公表される「全国都道府県市区町村別面積調」[注 2]は、地方交付税法に規定する、地方行政に要する経費の測定単位に関する数値の算定基礎として用いられている。また、災害対策基本法第2条第3号及び武力攻撃事態法第2条第4号に規定する指定行政機関として、地震・火山噴火等の災害時や武力攻撃事態等において、地形図や空中写真をはじめとする地理空間情報の提供のほか、GNSS測量や合成開口レーダーによる地殻変動の観測などによる災害観測も行う。
沿革桜田門から望む陸地測量部庁舎は明治14年落成。（カッペレッティ設計、撮影は明治末期）。
画面左：陸地測量部はこの建物3階の一部に参謀本部の伴属諸課として間借りしていた[注 3]。明治31年以降は陸地測量部がほぼ全面的に占用するに至った。
画面右：新館は参謀本部の移転先。陸地測量部正面。ファサードのデザインから、明治27年明治東京地震による修築以前と推定。
明治から戦前、戦中まで日本水準原点標庫。陸地測量部時代に建設され、国土地理院に継承。今なお公的機能を有する建築物。（重要文化財）
1869年6月（明治2年5月）設立の民部官庶務司戸籍地図掛を行政組織の起源とするが、近代政府としての測量・地図に関する制度的な嚆矢としては、行政官が府県・諸侯に対して発した1868年（明治元年）12月24日の沙汰[注 4]にまで遡ることができる。戸籍地図掛は翌1870年（明治3年）には民部省地理司へと拡充し、翌1871年（明治4年）の民部省廃止に伴い測量地図作成業務は新設された工部省測量司に、同じく戸籍業務は大蔵省租税寮へ移管。内務省設置の1873年（明治6年）の翌年1月には、太政官達[2]により、同省に地理寮が発足した。その後、同年8月発布の太政官達[3]により、測量司（元工部省）[注 5]及び太政官正院内史地誌課[注 6]の業務等を移管統合しつつ、1877年（明治10年）に太政官達第3号[4]により「内務省地理局」と改称され、全国大三角測量と地籍調査の実施を主要業務とした。
一方で、1871年（明治4年）7月、兵部省に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に陸軍参謀局が設けられ、「平時ニ在リ是ヲ諸地方ニ分遣シ地理ヲ測量セシメ地圖ヲ製スルノ用ニ供スル事」として間諜隊が置かれた。翌年の2月に兵部省が陸軍・海軍両省に分割された際には陸軍省参謀局として存置されたが、1873年（明治6年）4月、「陸軍文庫・測量地圖・繪圖彫刻・兵史並兵家政誌蒐輯」を掌る陸軍省第六局（翌年再び参謀局と改称）となった。さらに、1878年（明治11年）12月、陸軍省参謀局の廃止と参謀本部設置を機に、同部の地図課・測量課として拡充・改称された[5]。
このように、一時期日本における測地測量は内務省地理局と参謀本部測量課により二元的に実施されてきたが、1884年（明治17年）6月26日、一連の太政官達[注 7]によって地理行政の業務が整理され、内務省地理局から大三角測量業務を参謀本部に移管、以後、同局の主な業務は地誌編纂中心に縮小されたこれに伴い参謀本部の地図課・測量課は「測量局」へと拡充（1884年9月）、さらに参謀本部の一局から分離され陸地測量部として本部長直属の独立官庁となるのは1888年（明治21年）5月[注 8]である。
