韓国の行政機関 国土交通部
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国土交通部 庁舎
役職
長官朴庠禹（朝鮮語版）
第一次官李元宰（朝鮮語版）
第二次官魚命昭（朝鮮語版）
概要
所在地世宗特別自治市ドウム6路11 政府世宗庁舎6棟
定員1005人
年間予算歳入：17兆7707億5700万ウォン
歳出：43兆2191億900万ウォン
設置2013年3月23日
前身国土海洋部
ウェブサイト
⇒国土交通部
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国土交通部
各種表記
ハングル：?????
漢字：國土交通部
発音：ククトギョトンブ
日本語読み：こくどこうつうぶ
英語表記：Ministry of Land Infrastructure and Transport(MOLIT)
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国土交通部（こくどこうつうぶ、英語：Ministry of Land Infrastructure and Transport, 略称：MOLIT）とは、大韓民国の国家行政機関で、日本の国土交通省に相当する。国土交通部の長を国土交通部長官と称し、国務委員が任命される。
沿革

1948年11月4日 - 交通部が発足。

1955年2月17日 - 復興部が発足。

1961年6月7日 - 復興部を建設部に名称変更。

1961年7月22日 - 建設部を新設の経済企画院に吸収し、その所属下に国土建設庁を置く。

1962年6月18日 - 国土建設庁を建設部に改編。

1963年9月1日 - 交通部の傘下に鉄道庁を設置。

1994年12月13日 - 建設部と交通部を統合して建設交通部が発足。

2005年1月1日 - 鉄道庁を廃止し、鉄道営業業務を韓国鉄道公社に譲渡（建設・保有業務は2004年に韓国鉄道施設公団へ移行）。鉄道公安事務所は建設交通部傘下機関として残った。

2008年2月29日 - 海洋水産部の海洋業機能を統合して、国土海洋部が発足。

2013年3月23日 - 国土交通部に改変。海洋業機能は海洋水産部へ。

役割

国土の総合開発計画の樹立と調整、国土と水資源の保全・利用及び開発、都市・道路及び住宅の建設、海岸・河川及び干拓、陸運・鉄道及び航空に関する事務を管掌する[1]。
組織
幹部

長官

報道官

広報担当官


長官政策補佐官


第1次官

企画調整室長

政策企画官

非常安全企画官

企画担当官

創造行政担当官

規制改革法務担当官

財政担当官

未来戦略担当官

投資審査担当官

国際協力通商担当官

情報化統計担当官


監査官

監査担当官



第2次官

下部組織

運営支援課

国土都市室

国土政策官

都市政策官

建築政策官

国土政策課

首都圏政策課

地域政策課

産業立地政策課

複合都市政策課

都市政策課

都市再生課

グリーン都市課

建築政策課

グリーン建築課

建築文化景観課


住宅都市室

住宅政策官

土地政策官

国土情報政策官

住宅政策課

住宅基金課

住居福祉企画課

住宅建設供給課

住宅整備課

土地政策課

不動産産業課

不動産評価課

新都市宅地開発課

国土情報政策課

空間情報企画課

地籍企画課

国家空間情報センター

建設政策局