日本の行政機関国土交通省
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省本省庁舎（中央合同庁舎第3号館）
役職
大臣斉藤鉄夫
副大臣國場幸之助
堂故茂
大臣政務官石橋林太郎
小鑓隆史
尾�ｱ正直
事務次官和田信貴
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
総合政策局
国土政策局
不動産・建設経済局
都市局
水管理・国土保全局
道路局
住宅局
鉄道局
物流・自動車局
海事局
港湾局
航空局
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
航空保安大学校
特別の機関国土地理院
小笠原総合事務所
自転車活用推進本部
海難審判所
地方支分部局地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
外局運輸安全委員会
観光庁
気象庁
海上保安庁
概要
法人番号2000012100001
所在地〒100?8918
東京都千代田区霞が関二丁目1番3号
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
中央合同庁舎第2号館（分館）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222座標: 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222
定員59,442人（2023年9月30日までは、59,499人）[2]
年間予算6兆524億3112万9千円[3]（2023年度）
設置根拠法令国土交通省設置法
設置2001年（平成13年）1月6日
前身建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁
ウェブサイト
www.mlit.go.jp
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国土交通省（こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT）は、日本の行政機関のひとつ[4]。国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務、ならびに海上の安全や治安の確保に関することを所管する[5]。日本語略称・通称は、国交省（こっこうしょう）。