日本の行政機関国土交通省
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省本省庁舎（中央合同庁舎第3号館）
役職
大臣斉藤鉄夫
副大臣國場幸之助
堂故茂
大臣政務官石橋林太郎
小鑓隆史
尾�ｱ正直
事務次官和田信貴
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
総合政策局
国土政策局
不動産・建設経済局
都市局
水管理・国土保全局
道路局
住宅局
鉄道局
物流・自動車局
海事局
港湾局
航空局
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
航空保安大学校
特別の機関国土地理院
小笠原総合事務所
自転車活用推進本部
海難審判所
地方支分部局地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
外局運輸安全委員会
観光庁
気象庁
海上保安庁
概要
法人番号2000012100001
所在地〒100?8918
東京都千代田区霞が関二丁目1番3号
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
中央合同庁舎第2号館（分館）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222座標: 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222
定員59,442人（2023年9月30日までは、59,499人）[2]
年間予算6兆524億3112万9千円[3]（2023年度）
設置根拠法令国土交通省設置法
設置2001年（平成13年）1月6日
前身建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁
ウェブサイト
www.mlit.go.jp
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国土交通省（こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT）は、日本の行政機関のひとつ[4]。国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務、ならびに海上の安全や治安の確保に関することを所管する[5]。日本語略称・通称は、国交省（こっこうしょう）。
概説国土交通省の看板。扇千景揮毫。

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務[注釈 1]を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した[6]。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。

国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。

2008年（平成20年）10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。英語表記は当初 Ministry of Land, Infrastructure and Transport（Land:国土、Infrastructure:建設・インフラ、Transport:交通・運輸）としていたが、2008年1月8日の観光庁発足にあわせて、「観光」を意味する Tourism を加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とした[7]。

2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、水関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。

2020年6月、同省は豪雨や台風など従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する方針を決めた。新型コロナウイルス感染症の予防対策の推進として、スペース拡大といった3密対策も後押しする。