国営放送（こくえいほうそう、英: governmental broadcasting）は、国家が管理・運営する放送[1]。また、その放送を運営する機関。法律や国家権力により、国民に対し強い情報統制をかけて行われる放送形態のことを指すこともある。民間放送（商業放送）の対義語である。
歴史と概説

まだラジオ放送の黎明期だった1920年1月17日、米国海軍省がワシントンD.C.のアナスコティア海軍航空局ではじめたNOFを国営放送の嚆矢とする[2][3][4]。ワシントンD.C.アナスコティアにある海軍飛行場からNOFのコールサインでレコード演奏だけではなく、ニュース、天気予報、作物市場レポート、有名人の演説番組などを放送した。中でも海軍の軍楽隊による生演奏番組が一番のウリだった。そして放送終了時には星条旗のレコードが流されていた[5]。

1923年1月3日、アナスコティア海軍航空局は本来の航空無線の研究に専念するために、娯楽放送を打ち切った[6]。

現代の国営放送の多くは大国や旧共産圏諸国、ヨーロッパ諸国、開発途上国などに存在し、運営資金は国家から拠出されている。そのため、放送内容は国家の政治的な宣伝（プロパガンダ）、鼓舞と言ったものが多く、国外に向けて国際放送を行っていることが多い。また、バチカン市国の国営放送であるバチカン放送は、当然ながらカトリックの教義に基づく宗教放送であり、全世界のカトリック信者に向けて放送されている。

変り種として、パラオのエコパラダイスFMのように、国内向けになっている局もある。
主な国営放送局

アメリカ合衆国 - ボイス・オブ・アメリカ（アメリカの声、VOA）・ラジオ・フリー・アジア（RFA）・ラジオ・フリー・ヨーロッパ （RFE）、AFN（在外部隊向け）

ソビエト連邦（現・ロシア） - モスクワ放送（現・ロシアの声）・ロシア1（RTR)

フランス - France 24（フランス24）、ラジオ・フランス

バチカン市国 - バチカン放送

韓国 - KTV国民放送

北朝鮮 - 朝鮮中央放送（国内向け）、平壌放送（朝鮮語のみの海外向け）、朝鮮の声放送（Voice of Korea。朝鮮語以外の言語の海外向け）

中華人民共和国 - チャイナ・メディア・グループ（中央広播電視総台）

中国中央電視台

中国国際放送（北京放送、国外向け）

中央人民広播電台（国内向け放送）


中華人民共和國臺灣省 - 台湾国際放送（省政府が保有地方国営放送局）

イラン - イラン・イスラム共和国放送（国内向け放送と国際放送の双方を運営している）

タイ - 広報局タイ国営放送（NBT。NBTラジオとNBTテレビなど）

ベトナム - ベトナムテレビジョン・ベトナムの声放送局

モンゴル - モンゴルの声

ニュージーランド - ラジオ・ニュージーランド

他多数。

台北と北京（中国)、また平壌（北朝鮮）とソウル（韓国）の、国営放送による中傷合戦及び、妨害電波はBCLの間では有名である。

ヨーロッパ諸国の国営放送局のほとんどは、専属のオーケストラ（放送交響楽団）を持っている。

また、英国放送協会（BBC）などのように、それ自体は公共放送だが、国際放送部門のみは運営資金が国家から支出されているケースもある。これに関して、近年ではTwitterなどを中心に、このような政府から資金を受け取っているマスメディアに関して国営放送に準ずるものではないかという疑念が上がっており、議論が続いている。
主な政府出資メディア

NPR (米国公共ラジオ放送)[7]

公共放送サービス[8]

英国放送協会[9]

カナダ放送協会[10]

日本の現状

日本の日本放送協会（NHK）のことを「国営放送」と表現するのは正しくない。NHKは（放送法施行による1950年の電波開放以降）公共放送を名乗り、国営放送ではない。

ただし、単なる誤解や国営放送・公共放送の同一視のほか、以下のような理由により「国営放送」やそれに準じるものとして扱われる場合がある。

社団法人時代、無線電信法により政府が放送事業を管掌し、受信するに当たっては放送受信許可（現在のNHK受信料の前身）とラジオ受信機の取得許可、2種類を要したこと。なお、戦前の放送事業は日本放送協会の独占事業であった（外地を除く）。

事業予算などに国会の承認が必要である。

放送法第15条に基づき、全国どこでも同じ番組が受信できるようにすることを義務付けられている（ユニバーサルサービス）。

放送法第65条に基づき、総務大臣はNHKに対して、放送区域、放送事項（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る）を指定して国際向け放送を行うよう要請できる。2007年の放送法改正以前は「命令」となっていた。

公共放送と国営放送の違いを理解した上でNHKと政府・与党との「距離の近さ」を揶揄する。この文脈では、1955年11月から（55年体制、自公連立）政権を担う自由民主党との距離の近さを問題視していることが多い。小説の形を取っての、また実名を挙げての告発本も著されている（今井彰「ガラスの巨塔」、永田浩三「NHK、鉄の沈黙はだれのために」、堀潤「変身 Metamorphosis メルトダウン後の世界」、相澤冬樹「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」）。

NHK放送技術研究所での開発事業や国際放送事業（NHKワールドTV）で政府からの交付金を受けている[11]。

2013年11月に、首相安倍晋三が自身に近いとされる百田尚樹、長谷川三千子、本田勝彦を経営委員に推薦し、3人は推された通りに就任した（長谷川は2022年7月現在も在任中）[12][13]。