「国政調査権」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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国勢調査（こくせいちょうさ[1]）は、統計法（平成19年5月23日法律第53号）に基づき総務大臣が国勢統計を作成するために「本邦に居住している者」[注釈 1] すべてを対象として実施される、日本国の最も重要かつ基本的な統計調査で、人及び世帯に関する唯一の全数調査である。各世帯の種類や人数、住居の位置・居住期間・建築物種類、世帯を構成する各人の年齢・性別・職業・従業地などを調べる。結果は、日本全国のほか、都道府県別、市町村別、あるいはさらに細かい地域区分による集計表として公表される[5]。衆議院議員選挙の小選挙区の区割り、村や町が市へ移行する際の人口規模要件、地方交付税の配分などを定める際に基準となる（法定人口）。そのほか、福祉施策・都市計画・生活環境整備・被災者数予測を含む災害対策などの多くの政策を策定する上での基礎資料として利用される。民間でも企業の出店計画や社会科学における学術研究など様々な場面で使われている。[6] [7]

西暦が5の倍数の年に実施される。西暦の末尾が0の年には調査項目の比較的多い「大規模調査」を、末尾が5の年には調査項目の比較的少ない「簡易調査」を実施する[8]。総務大臣が必要があると認めるときは、これら以外の年に臨時の国勢調査を行うこともできる（統計法[9] 第5条第3項）。いずれの場合も、10月1日現在の状況について、同日の前後それぞれ半月程度の期間に、調査員による実地調査を行う。第1回調査は1920年（大正9年）実施。2020年（令和2年）の第21回国勢調査で100周年をむかえている[6]。

国勢調査は、日本の公的統計制度において基幹統計調査と位置付けられており、個人情報保護法の適用外である。統計法[9] によって回答義務が課されており、回答拒否や虚偽報告に対しては50万円以下の罰金という罰則が規定されている（第61条）。

諸外国も含めた国勢調査（Census、人口センサスとも呼ばれる）全般については国勢調査を、また「緑の国勢調査」については自然環境保全基礎調査を参照。
概要

国勢調査調査票第1面（平成17年）国勢調査調査票第2面（平成17年）

2010年以降の国勢調査は統計法（平成19年5月23日法律第53号）、国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）、国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）等の法令を根拠として実施されている。それ以前は、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律（明治35年12月1日法律第49号）、戦後は旧統計法（昭和22年法律第18号）によって行われてきた。

統計法の第1条（目的）では、公的統計（行政機関等の作成する統計の総称）を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と位置付けており、「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する」ことを目指すとされている。国勢調査は、このような統計法の目的を達成するために行われるものといえる。
目的

国勢調査の主な目的・意義を挙げると、およそ次の4点に整理することができる[10]。

一つ目は、政治や行政など公的な目的での基準となる統計数字を得ることである。国勢調査では、人口数だけではなく、年齢別、配偶関係別、就業状態別、産業・職業別などの詳細な人口や、世帯構成別の世帯数など様々な人口・世帯の統計結果が得られ、様々な目的で広く活用されている。国勢調査の人口の代表的な利用目的には、法律に基づいて地方交付税の配分や衆議院議員選挙区の画定などの基準を与えることなどがあり、このため国勢調査の結果から得られる人口は「法定人口」とも呼ばれる。

二つ目は、民間・研究部門における利用である。民間企業では、市場の規模や需要の動向を見積もったり、出店戦略を立てたりする場合に、国勢調査から得られる人口構成や人口の地域分布に関する統計データが用いられる。また、大学や学術研究機関では、社会や経済の動向を分析する目的で国勢調査の統計データが用いられる。また、国勢調査のデータは、学校教育においてもしばしば引用される。

三つ目は、他の様々な統計を作成する基盤となる基礎データを作ることである。労働力調査、家計調査、国民生活基礎調査など世帯を単位とする標本調査においては、国勢調査から得られる地域別・属性別の統計に基づいて標本設計を行っている。また、標本調査の数値から母集団における数値（母数）を推定するための補助情報としても国勢調査データを使うことがある。そのほか、人口推計、将来推計人口、生命表などの加工統計を作る際にも基礎データとして用いられている。

四つ目は、統計を用いた国際比較のための基本的な情報を提供することである。国際連合は世界の人口・経済の動向を統一的に把握することを目的として、「世界人口・住宅センサス計画」The 2010 World Population and Housing Census Programmeを提唱し、これに基づいて、西暦の末尾が「0」の年に国勢調査を実施することを勧告している。日本の国勢調査もその一環である。
戸籍・住民票との相違

日本では、戸籍簿・寄留簿の制度が国勢調査創設以前の明治時代初期にすでに整備され、人口統計としての機能を相当程度果たしていた。このため、多額の費用をかけて人口の全数調査をする必要はない、というのが当時の国家指導者たちの認識であった[11]。これは宗教及び人種に関して比較的均質であり、近世にはすでに宗門改帳などによる人口登録が広く行われていたという日本の事情によるものであり、外国とは異なる点であった。人口学者が人口動態の詳細な分析をおこなうとか、保険会社が保険料率算定のために死亡率の精確なデータを必要とするとかいった特殊なニーズをのぞけば、戸籍等から作成される統計で事足りていたのである[5]。このような事情から、国勢調査に関する提言が明治時代に幾度も行われたにもかかわらず、実際に実施されるのは大正時代をまたなければならなかったと考えられる。

しかし近代化が進むにつれ、統計に対するニーズが高まってきた。問題になったのは、届出なく引っ越す人が多いため、居住の実態と戸籍簿・寄留簿に記載されている内容とにずれが生じるということであった（同様のずれは出生や死亡にもあるが、これらについては次第に届出制度が定着し、あまり問題にならなくなっていく）。特に、急成長した大都市で、流入する人口の実態がつかみにくくなる。また、さまざまな社会問題への対策を考えるためには、職業などの諸属性をふくめて住民の状況を精確に知りたいという要求が出てくる。このようなニーズが、国勢調査を経常的に実行すべきという運動を後押しした。

1952年の住民登録法によって作られ、1967年の住民基本台帳法を経て現在に至る住民票の制度も、居住の実態と対応していないことが多いという特徴を、その前身である寄留簿から受け継いでいる。