国勢調査以前の日本の人口統計（こくせいちょうさいぜんのにほんのじんこうとうけい）は、国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査および推定人口をまとめたものである。江戸時代より前の日本の人口統計 については「近代以前の日本の人口統計」を参照江戸時代の日本の人口統計 については「江戸時代の日本の人口統計」を参照明治維新直後、廃藩置県前の府藩県三治制下の調査人口 については「府藩県三治制下の日本の人口統計 」を参照廃藩置県後の都道府県別人口については「過去の都道府県の人口一覧」を参照西南戦争前の日本の都市人口調査と推定人口 については「近代以前の日本の都市人口統計」を参照
調査の実施とその変遷
明治5(1872)年 ? 明治30(1897)年

明治4年（1871年）戸籍法が公布され、各地より提出された戸籍（壬申戸籍）に基づき内務省により明治5年1月29日（太陽暦では1872年3月8日）付で『日本全国戸籍表』が編纂された。翌明治6年（1873年）から明治19年(1886年)までは毎年1月1日現在、明治19年から明治30年（1897年）までは12月31日現在での戸籍上現存する人口によって作成した戸籍表を提出させ、これを集計して毎年の全国の『日本全国戸籍表』(明治6年1月1日?明治9年1月1日調)、『日本全国戸口表』(明治10年1月1日?明治11年1月1日調)、『日本全国郡区分人口表』(明治12年1月1日調)、『日本人口統計表』(明治13年1月1日、明治14年1月1日調)、『日本全国戸口表』(明治15年1月1日?明治18年1月1日調)、『日本全国民籍戸口表』(明治19年1月1日調)、『日本帝国民籍戸口表』(明治19年12月31日調?明治31年12月31日調)が編纂された(明治19年は1月1日調と12月31日調の二種類作成されている)。
明治31(1898)年 ? 大正8(1919)年

明治31年（1898年）戸籍法の改正の結果、人口統計事務は内閣統計局に移り、より詳しい統計を把握する目的で明治31年より5年毎（明治31年、明治36年（1903年）、明治41年（1908年）、大正2年（1913年）、大正7年（1918年））の各年末に本籍人口と現住人口をまとめた『日本帝国人口統計』(明治31年12月31日調)、『日本帝国人口静態統計』(明治36年12月31日?大正7年12月31日調)が公表された。同調査の中間各年については「日本帝国人口静態統計」の値に加減して各年の人口を算出し、「日本帝国統計年鑑」に掲載された。

大正9年（1920年）10月1日以降以降は国勢調査により5年毎に実地調査が行われるようになる。
本籍人口と甲種・乙種現住人口

国勢調査開始以前に内務省や内閣統計局によって公表されている戸籍による人口集計には、主に以下の3種類存が在する。
本籍人口 戸籍帳簿上の人口であり、各人の現在地、常住地のいかんを問わずその戸籍の所在する本籍地に帰属させた人口。海外に住む日本人は含まれ、日本国内にいる外国人は含まれない。琉球（沖縄県）を除き、明治5年までに作成された壬申戸籍が統計の出発点となる。

現住人口（甲種） 本籍人口より出入寄留者、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して得た人口であり、いわゆる常住人口に近いものである。明治19年（1886年）1月1日付の「日本全国民籍戸口表」以降は必ず本籍人口と現住人口（甲種）が記載されるようになる。なお明治18年（1885年）と明治19年（1886年）は出入寄留者と逃亡失踪者の加除のみで、明治5年（1872年）から明治17年（1884年）までは出入寄留者の加除のみで現住人口が算出されていた。明治10年（1877年）から明治16年（1883年）までは一部の府県において入寄留者、出寄留者の何れかの統計を欠き、全国単位での甲種現住人口が算出できない。また加算する統計の一部が男女別統計を欠くため、一部の甲種現住人口は全国単位での男女別人口が算出できない。

現住人口（乙種） 寄留制度は届漏れや、特に出寄留者の抹消処理に不備があり、入寄留者数が出寄留者数を大幅に上回ってしまい、明治36年（1903年）の時点で現住人口 （甲種）と本籍人口に約190万人の差が生じてしまった。そこで全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である乙種現住人口が考案された。ただし乙種現住人口は府県単位で現住人口を修正したものであり、市区町村別現住人口に関しては再計算が実施されていない。

壬申戸籍による戸籍調査の全国集計からその後の人口の加増によって算出された現住人口は、時代の経過とともに実際の人口を明白に上回ってしまい、全数調査による国勢調査の実施が必要となった。内務省の調査とは別に、警察署では各地方の交番単位で地域住民を把握し、集計した現住人口の人口統計(警察署調査現住人口)が府県単位で統計書に公表されており、明治41年と大正2年の『日本帝国人口静態統計』には内務省集計の本籍人口、現住人口のほかに、より実際の人口に近いと推測される警察署調査現住人口が掲載された。ただし警察署調査現住人口も地方によっては戸籍人口をそのまま転載しただけのものもあり、調査の精度にはかなりの差がある。

大正9年（1920年）10月1日に行われた国勢調査の結果、本来は国勢調査人口を下回るはずの本籍人口すら逆に約130万人ほど上回ったことから、本籍人口・現住人口には死亡・脱籍等の届出漏れによる虚数がかなり含まれていることが判明した。本籍人口・現住人口はともに戸籍帳などに依存した登録人口であり、国勢調査で初めて全国規模で一斉に行われた全数調査による調査人口とは性格が異なるものである。
全国人口

以下日本全国（内地のみ）の本籍人口、甲種現住人口、乙種現住人口と、1930(昭和5)年編さん『明治五年以降我国の人口』の中で再計算された現住推計人口を示す[1]。一部の統計では性別の調査を欠き、男女別人口と合計が一致しない。また大正9年（1920年）10月1日の甲種現住人口として欄内に示す太字の数字は国勢調査によるもの。本籍人口は明治19年（1886年）以降の慣例に従い、明治18年（1885年）以前も皇族人員を除く。

年号
西暦本籍人口甲種現住人口乙種現住人口[2]現住推計人口
男性
女性合計男性
女性合計男性
女性合計男性
女性合計
明治5年旧暦1月29日
1872年3月8日16,796,144
16,314,65233,110,79616,861,026
16,376,98533,238,01117,666,000
17,140,00034,806,000
明治6年1月1日
1873年1月1日16,891,715
16,408,92933,300,64416,950,433
16,466,50633,416,93917,755,000
17,230,00034,985,000
明治7年1月1日
1874年1月1日17,050,506
16,575,14033,625,64617,115,359
16,634,57333,749,93217,835,000
17,319,00035,154,000
明治8年1月1日
1875年1月1日17,250,403
16,747,01233,997,41517,231,205
16,766,04533,997,25017,913,000
17,403,00035,316,000
明治9年1月1日
1876年1月1日17,419,765
16,918,60234,338,36717,377,356
16,924,71234,302,06818,030,000
17,525,00035,555,000
明治10年1月1日
1877年1月1日17,567,760
17,060,56834,628,32818,187,000
17,683,00035,870,000
明治11年1月1日
1878年1月1日17,698,717
17,199,82334,898,54018,327,000
17,839,00036,166,000
明治12年1月1日[3]