日本の政治家国光 文乃くにみつ あやの
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1979-03-20) 1979年3月20日（45歳）
出生地 山口県大島郡周防大島町
出身校長崎大学医学部医学科卒業
カリフォルニア大学ロサンゼルス校修士課程修了
東京医科歯科大学大学院博士課程修了
前職厚生労働省保険局医療課課長補佐
所属政党自由民主党（岸田派→無派閥）
称号医師
医学博士
公式サイト国光あやのオフィシャルサイト
国光 文乃 （くにみつ あやの、1979年3月20日 - ）は、日本の政治家、医師。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。
厚生労働技官、総務大臣政務官、自由民主党女性局長代理、厚生労働部会、文部科学部会、国土交通部会、農林部会、外交部会副部会長などを歴任。選挙では国光あやの表記を使用している[2]。 山口県の屋代島（行政区分は周防大島町）に生まれる[3]。家は代々続くみかん農家であったが、父親が建築系の会社員で転勤族であったため、小学校入学前に島を出る[4]。母親は薬剤師[5]。 広島県立広島観音高等学校、長崎大学医学部医学科を卒業[6]。国立病院機構災害医療センター、東京医療センター等に勤務し[6]、2005年に厚生労働省に入る[6]。省内では介護保険や、がん検診、災害対策、診療報酬などに従事した[3][6]。この間、渡米し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）公衆衛生大学院に学び、修士課程を修了[6]。2010年、東京医科歯科大学大学院で博士課程を修了[7]した[6]。自民党の政治塾に入り[3]、元厚生大臣の丹羽雄哉の後継者に指名され[3]、2017年1月に厚生労働省を保険局医療課課長補佐を最後に退職[3][6]、2月に茨城6区から丹羽雄哉の後継者として次期総選挙に正式に出馬することを表明した[8]。その後、自民党公認を得て、以後、正式に立候補するまで茨城県土浦市とつくば市の病院に勤務した[3][9]。 2017年の第48回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として茨城6区から出馬。同選挙区から希望の党と共産党の候補者も出馬し、新人3人の選挙戦となった。選挙の結果、希望の党と共産党の候補者を破り、初当選した[10][11]（希望の党の青山大人は比例で復活当選）。2018年6月7日に岸田派に入会した[12]。 2019年2月、当選1回ながら予算委員会で質問。厚労省出身の立場から労働統計不正問題に食い込むとともに、農業用電力の価格高騰阻止に前向きな答弁を引き出した[13]。 2019年12月、永田町の働き方改革の一環で、自らの議員事務所も、コンサルタントに依頼し働き方改革を行い、秘書の残業時間の縮減と実績の向上を成し遂げた[14]。 2020年6月、コロナ対応にあたる医療者や著名人への誹謗中傷被害などを受けて発足した、自民党の「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」の事務局長に就任。表現の自由に配慮した被害者救済に向け、緊急的に提言をまとめた[15][16][17]。 2021年2月、予算委員会で2回目の質問。医療現場の立場から、コロナワクチン接種の迅速化、国内開発の促進、地元つくばに研究拠点が設置される先端半導体と経済安全保障などの質問を行った[18]。 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党から出馬した青山を前回より差を広げて破り、再選[19]。なお、この選挙における国光側の公職選挙法違反の疑いについては後述の不祥事の項目を参照。 2022年4月、「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（会長は岸田、野田から小渕優子に継承、国光が事務局）は、出産時に子ども１人あたり原則42万円が支給される「出産育児一時金」の3万円程度の増額を政府に提言する方針を固め、5月、岸田首相に対して最低でも40万円台半ばに増額するよう提言した。[20][21][22]。 2022年5月、予算委員会（NHK中継）で異例の3回目の質問。コロナ対策、デジタルヘルス・医療DX支援、子育て支援（出産費用、学費の負担軽減）、女性活躍などを質問。岸田総理から、出産育児一時金の引き上げの答弁を引き出す[23][24]。その後、2023年からの引き上げが正式に決定し、参院選の公約に記載[25]。 2022年8月10日、総務大臣政務官に就任。5Gなど情報通信、郵政をはじめ、地方自治、行政相談等の自治体・地方との窓口を担当[26]。また、マイナンバーカード、ネット上の誹謗中傷対策など、国民に身近な総務省の政策が分かりやすく伝わるよう、広報力強化に向け、若手職員と「若手広報改革チーム」を立ち上げた[27]。 8月12日、旧統一教会との関わりを認めたことが報道された[28]。 2022年12月15日、出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が厚生労働省の社会保障審議会で了承される。8万円の引き上げは、制度が創設された1994年以来最大となる[29]。さらなる改革として、2023年、「お財布のいらない出産」を掲げ、出産費用の見える化、出産の保険適用を推進した[30][31]。これらを受け、岸田総理が2024年の費用の見える化[32]、2026年の保険適用[33]と、最低限のコストの無償化[34][35]を発表した。
経歴
